令和4年度決算のあらまし
普通会計における令和4年度の決算は、「歳入」が192億7,293万円、「歳出」が177億8,072万円で、差し引き14億9,220万円の黒字決算となりました。
歳入については、繰入金が公共施設等保全整備基金の取崩しの増などにより3億4,459万円の増、その他がふるさと納税寄附金の増などにより7億1,124万円の増となりました。一方、国庫支出金が子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の減などにより4億2,100万円の減、地方特例交付金が新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん交付金の皆減などにより1億2,954万円の減となりましたが、前年度と比較して全体で6億7,555万円（＋3.6％）の増となりました。
歳入のなかで最も多いもの（「その他」を除く）は、国からの地方交付税で46億8,088万円（全体の24.3％）、次に地方税で37億6,477万円（全体の19.6％）、国庫支出金が25億4,131万円（全体の13.2％）となっています。
歳出については、総務費がふるさと納税寄附金の増に伴う経費の増により4億9,411万円の増、商工費が2億1,895万円の増となりました。一方、除雪委託料の減などにより土木費が3億1,822万円の減、民生費が2億3,685万円の減となりましたが、前年度と比較して全体で1億8,185万円（＋1.0％）の増となりました。
歳出のなかで最も多いものは、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険特別会計に対する繰出金、障がい福祉サービス給付費などの民生費が48億4,027万円（全体の27.2％）、次にふるさと納税業務委託料などの総務費が36億3,304万円（全体の20.4％）、公債費が21億2,181万円（全体の11.9%）となっています。
「歳入」と「歳出」の内訳について市民一人当たり（令和5年3月末人口：2万8,419人）で表すと、「歳入」については67万8,170円となりました。主なものの一人当たりの額は地方交付税が16万4,710円、市税が13万2,474円、国庫支出金が8万9,423円となります。
「歳出」については62万5,663円となりました。主なものの一人当たりの額は民生費が17万318円、総務費が12万7,838円、公債費が7万4,662円となります。市民一人当たり13万2,474円の市税に対して、62万5,663円の経費をかけて各種施策が進められたことになります。
※表示単位未満を四捨五入していますので、合計額が一致しない場合があります。
特別会計における令和4年度決算の状況は、表2のとおりとなりました。
用語の解説
普通会計
一般会計、特別会計など各会計で経理する事業の範囲が各自治体ごとに異なっているため、統一的な基準で整理し比較できるようにした統計上の会計区分です。
