令和3年度決算のあらまし
普通会計における令和3年度の決算は、「歳入」が185億9,738万円、「歳出」が175億9,888万円で、差し引き9億9,850万円の黒字決算となりました。
歳入については、国からの地方交付税が6億527万円の増、繰入金が減債基金の取崩しの増などにより5億1,416万円の増額となりました。一方、国庫支出金が特別定額給付金給付事業費補助金の皆減などにより22億816万円の減、地方税が1億5,301万円の減となり、前年度と比較して全体で11億6,155万円（▲5.9％）の減となりました。
歳入のなかで最も多いもの（「その他」を除く）は、国からの地方交付税で47億2,093万円（全体の25.4％）、次に地方税で35億6,039万円（全体の19.2％）、国庫支出金が29億6,231万円（全体の15.9％）となっています。
歳出については、総務費が特別定額給付金給付費の皆減などにより25億5,922万円の減、商工費が1億5,475万円の減となりました。一方、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の皆増などにより、民生費は5億2,720万円の増、衛生費が6億4,524万円の増となりましたが、前年度と比較して全体で11億4,587万円（▲6.1％）の減となりました。
歳出のなかで最も多いものは、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険特別会計に対する繰出金、児童手当給付費などの民生費が50億7,712万円（全体の28.9％）、次にふるさと納税業務委託料などの総務費が31億3,893万円（全体の17.8％）、公債費が21億2,742万円（全体の12.1%）となっています。
「歳入」と「歳出」の内訳について、市民一人当たり（令和4年3月末人口：2万8,889人）で表すと、「歳入」については64万3,753円となりました。主なものの一人当たりの額は地方交付税が16万3,416円、地方税が12万3,244円、国庫支出金が10万2,541円となります。「歳出」については60万9,190円となりました。主なものの一人当たりの額は民生費が17万5,746円、総務費が10万8,655円、公債費が7万3,641円となります。市民一人当たり12万3,244円の地方税に対して、60万9,190円の経費をかけて各種施策が進められたことになります。
特別会計における令和3年度決算の状況は、表2のとおりとなりました。
用語の解説
普通会計
一般会計、特別会計など各会計で経理する事業の範囲が各自治体ごとに異なっているため、統一的な基準で整理し比較できるようにした統計上の会計区分です。
