中小企業設備投資促進補助金について

印刷用ページを表示する　掲載日：2020年4月1日更新

　生産の拡大や業務効率化のために行われる設備投資を補助する制度です。一括払による設備の取得に加え、割賦払など、設備等の所有権が事業者となる支払であれば、補助対象となりますので、下記に該当する設備投資を実施または予定している事業者の方は、ぜひご活用ください。

対象者

　1　製造及び製造に関連する用途(運送業、卸売業等)に活用する設備投資で、上山市内に本社または事業所がある中小企業。

　2　市税、水道料金及び下水道使用料を完納していること。　　

　下記の全て該当する設備投資であること。

　1　市内の本社または事業所に対して行う設備投資であること

　2　設備投資額の合計が100万円以上であること

　3　固定資産税の課税対象となる設備投資であること

　4　平成31年1月1日から令和2年12月31日の間に契約を締結し、設備の設置がされるものであること

　5　令和2年1月1日から同年12月31日の間に費用の支払が完了するものであること　※割賦払等を除く

6 国及び県の同種の補助金を受けていないこと

1　対象となる経費
　 (1)　償却資産は、償却資産申告書に記載する取得額
　 (2)　土地又は建物を取得する場合はその取得額
※土地のみの取得は対象外です。

2　補助率、補助限度額
　補助率は上記(1)、(2)の5％（千円未満は切捨て）、1社当たりの上限額100万円。
※国及び県の同種の補助金に申請し、いずれも不採択となった場合は、上限額200万円。

　対象設備の費用の支払いが完了した日から、3ヵ月以内又は、令和3年3月31日のいずれか早い日までに、交付申請書に必要事項を記入し、設置予定の設備がわかる写真等を添付し、下記担当までご提出ください。様式は下記よりダウンロード可能です。

※特に、添付書類に不備の無いようご注意ください。

　 また、申請書の様式が昨年度のものから変更になっておりますのでご注意ください。

　　交付申請書　記入例 [PDFファイル／152KB]

・これから交付申請を予定している事業者の方は、事前に下記問い合わせ先に連絡をお願いします。

・補助金交付対象となった設備（土地、建物を含む）を市外の事業所に移動したり、売却等により処分した場合は、補助金返還請求の対象となることがあります。固定資産税の課税が確認できない場合も同様です。

・事業効果把握のため、事業完了後に別途調査を行う場合があります。

　　　6,000千円（交付申請額が予算額に達した時点で終了となります）

このページに関するお問い合わせ先

商工課

〒999-3192
山形県上山市河崎一丁目1番10号
企業誘致推進室
Tel：023-672-1111(代）
Fax：023-672-1112