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働きやすい職場づくり奨励金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月1日更新

働きやすい職場づくり奨励金について

  出産や育児をしやすい雇用環境を整備することで、市内での就労及び居住の魅力を高めることにより市内定住の促進を図るため、市内企業が正社員を育児休業取得後に正社員として復職させる取組に対し、予算の範囲内で奨励金を交付します。

対象要件

 以下の1から5までの全てを満たすことが要件となります。

 1  市内に本社機能を有する企業又は事業所を持つ、中小企業
※詳細は要綱をご確認ください。別表 [PDFファイル/55KB]に掲げるいずれかの業種の事業を主として行う事業者は対象外となります。

 2  奨励金交付申請の時点において、次のいずれかに該当していること。

  ア 山形県の山形いきいき子育て応援企業総合支援事業実施要領に基づく「山形いきいき子育て応援企業」の認定を山形県知事から受けていること。(※新規募集終了)

  イ 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条に基づく基準適合一般事業主認定を厚生労働大臣から受けていること。 厚生労働省HP

  ウ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第9条に基づく基準適合一般事業主認定を厚生労働大臣から受けていること。 厚生労働省HP

  エ 「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4及び宣言5達成を目的とした健康経営優良法人認定制度における健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定を日本健康会議から受けていること。 経済産業省HP

  オ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準適合事業主認定を厚生労働大臣から受けていること。 厚生労働省HP

 3  育児休業制度を導入しており、就業規則などに記載していること。

 4  本市の市税等を滞納していないこと。

 5  市内の本社又は事業所に勤務している、雇用期間の定めがない雇用契約を締結しているパート又はアルバイトでない者に対し 

  ア 女性正社員の場合
   6月以上の連続した育児休業を取得した後、令和3年1月1日から12月31日までに職場に復帰させること。

  イ 男性正社員の場合
   7日以上の連続した育児休業を取得した後、令和3年1月1日から12月31日までに職場に復帰させること。

奨励金額

 対象1件当たり100千円とし、1事業者当たり年度ごとに200千円を交付の限度額とします。

申請方法

 令和4年3月31日までに下記の書類を商工課まで提出すること。 
※対象労働者が複数いる場合には、1人につき1申請となります。

 1 交付申請書 [Wordファイル/49KB]

 2 以下のいずれかの書類

  ア 山形いきいき子育て応援企業総合支援事業実施要領に基づく「山形いきいき子育て応援企業」の登録証又は認定証の写し

  イ 次世代育成支援対策推進法第13条に基づく基準適合一般事業主認定通知書の写し

  ウ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第9条に基づく基準適合一般事業主認定通知書の写し

  エ 健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定証の写し

  オ 青少年の雇用の促進等に関する法律第15条に基づく基準適合事業主認定通知書の写し

 3 対象労働者の出勤簿又はタイムカードの写し

 4 市税の未納がない証明申請(法人) [Wordファイル/48KB]   ※市役所税務課から取得して下さい

要綱

働きやすい職場づくり奨励金交付要綱 [PDFファイル/204KB]