令和6年度決算のあらまし
普通会計における令和6年度の決算は、「歳入」が186億7,206万円、「歳出」が176億6,433万円で、差し引き10億773万円の黒字決算となりました。
歳入については、地方交付税が普通交付税の増などにより2億4,465万円の増となる一方、その他はふるさと納税寄附金の減などにより14億42万円の減となるなど、全体では前年度と比較して24億9,418万円（△11.8％）の減となりました。
歳入のなかで最も多いもの（「その他」を除く）は、国からの地方交付税で49億3,690万円（全体の26.4％）、次に地方税で38億3,543万円（全体の20.5％）、国庫支出金が22億696万円（全体の11.8％）となっています。
歳出については、消防費が令和5年度からの繰越事業として実施した、高機能消防指令センター更新工事費の皆増（＋5億3,900万円）などにより、6億2,842万円の増となる一方、総務費がふるさと納税寄附額の減に伴うふるさと納税推進事業費の減などにより、10億19万円の減となるなど、全体では前年度と比較して23億1,558万円（△11.6％）の減となりました。
歳出のなかで最も多いものは、国民健康保険や介護保険特別会計、後期高齢者医療に対する繰出金、障がい福祉サービス給付費などの民生費が52億8,824万円（全体の29.9％）、次にふるさと納税業務委託料などの総務費が29億2,738万円（全体の16.6％）、教育費が18億808万円（全体の10.2%）となっています。
「歳入」と「歳出」の内訳について市民一人当たり（令和7年3月末人口：2万7,302人）で表すと、「歳入」については68万3,908円となりました。主なものの一人当たりの額は地方交付税が18万825円、市税が14万482円、国庫支出金が8万835円となります。
「歳出」については64万6,998円となりました。主なものの一人当たりの額は民生費が19万3,694円、総務費が10万7,222円、公債費が5万6,936円となります。市民一人当たり14万482円の市税に対して、64万6,998円の経費をかけて各種施策が進められたことになります。
※表示単位未満を四捨五入していますので、合計額が一致しない場合があります。
特別会計における令和6年度決算の状況は、表2のとおりとなりました。
用語の解説
普通会計
一般会計、特別会計など各会計で経理する事業の範囲が各自治体ごとに異なっているため、統一的な基準で整理し比較できるようにした統計上の会計区分です。
