令和5年度決算のあらまし
普通会計における令和5年度の決算は、「歳入」が211億6,624万円、「歳出」が199億7,991万円で、差し引き11億8,633万円の黒字決算となりました。
歳入については、使用料・手数料が保育施設入所負担金の減などにより1,921万円の減となる一方で、市債は南小学校ZEB化事業や体育文化センターZEB化事業に伴い7億2,800万円の増となるなど、全体では前年度と比較して18億9,331万円（＋9.8％）の増となりました。
歳入のなかで最も多いもの（「その他」を除く）は、国からの地方交付税で46億9,225万円（全体の22.2％）、次に地方税で38億4,732万円（全体の18.2％）、国庫支出金が28億1,116万円（全体の13.3％）となっています。
歳出については、商工費がキャッシュレス決済ポイント還元事業委託料の減などにより1億8,478万円の減となる一方、教育費は体育文化センターZEB化事業費、南小学校ZEB化事業費、第78回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会負担金の皆増により11億2,985万円の増となるなど、全体では前年度と比較して21億9,918万円（＋12.4％）の増となりました。
歳出のなかで最も多いものは、国民健康保険や介護保険特別会計、後期高齢者医療に対する繰出金、障がい福祉サービス給付費などの民生費が50億4,285万円（全体の25.2％）、次にふるさと納税業務委託料などの総務費が39億2,757万円（全体の19.7％）、教育費が28億783万円（全体の14.1%）となっています。
「歳入」と「歳出」の内訳について市民一人当たり（令和6年3月末人口：2万7,893人）で表すと、「歳入」については75万8,837円となりました。主なものの一人当たりの額は地方交付税が16万8,223円、市税が13万7,931円、国庫支出金が10万784円となります。
「歳出」については71万6,305円となりました。主なものの一人当たりの額は民生費が18万793円、総務費が14万808円、公債費が8万9,223円となります。市民一人当たり13万7,931円の市税に対して、71万6,305円の経費をかけて各種施策が進められたことになります。
※表示単位未満を四捨五入していますので、合計額が一致しない場合があります。
特別会計における令和5年度決算の状況は、表2のとおりとなりました。
用語の解説
普通会計
一般会計、特別会計など各会計で経理する事業の範囲が各自治体ごとに異なっているため、統一的な基準で整理し比較できるようにした統計上の会計区分です。
