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住宅支援関係及び空き家に関わる補助金について

上山市では、移住推進、子育て世帯の定住促進、空き家利活用、住環境の向上を図るため以下の補助制度を実施しています。
是非ご活用ください。

令和7年4月1日から受付を開始します。
なお、木造住宅耐震診断士派遣事業については令和7年4月1日より事前受付を開始します。

※それぞれの補助金についてご不明な点等ございましたら、お気軽に建設課までお問い合わせください。

下記補助金担当:上山市役所 建設課
住所:〒999-3192 山形県上山市河崎一丁目1番10号
電話:023-672-1111  FAX:023-672-1112
 

住宅リフォーム等支援事業補助金

現在上山市にお住まいで市内に住所がある方や新たに上山市に住所を移し居住される方で、
市内業者の施工で居住部分をリフォームする方に費用の一部を補助するものです。

工事契約前の申請が必要です。その他の補助対象条件については説明資料をご確認ください。

ご相談等ありましたらお問い合わせください。

持家住宅建設等補助金(最大110万円)

現在上山市内に住所があり平成19年4月2日以降に生まれた子供と同居する方や、新たに上山市に住所を移し居住される方で、居住するために住宅を取得又は建設する方に対し費用の一部を補助します。

危険空家解体事業補助金(最大80万円)

上山市内に存する老朽化し危険で現に使用されていない建築物(住宅)を保有し解体しようとしている方に、解体工事費の一部を補助します。お問い合わせいただく際は、登記簿謄本(全部事項証明)、固定資産税課税明細書があると具体的なアドバイスができますので、ご協力願います。

令和7年4月1日から受付を開始します。 募集件数は8件(先着順)です。

  事前調査により補助対象となった場合は下記様式を使用します。

空家等家財類処分費補助金

空き家の活用を促進するため、上山市空き家バンク、住み替えバンクに物件を登録されている方又は登録される方を対象に家財道具等の処分、清掃等を行う方に対し、処分費等の1/2(上限5万円)を補助する制度となっております。

木造住宅耐震診断士派遣事業補助金

内容

昭和56年5月以前に着工された2階建て以下の木造住宅の耐震診断を行う方に対し、耐震診断士を派遣します。
また、診断費の90%を市が負担しますので、個人でご負担いただくのは10%のみとなります。

募集件数

5件(先着順)

該当建築物

次のすべてに該当してください。

(1) 昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
(2) 木造(在来軸組工法)の平屋建又は2階建住宅。
(3) 対象建築物が過去に耐震診断を受けていない。

申請関係様式

※申請書とともに、次の書類の提出も必要となります。

  • 住宅の案内図
  • 住宅の平面図
  • 建築年度が分かる書類のいずれか(確認済証、検査済証、登記事項証明書等)

事前申請書による審査がとおりましたら、本申請書及びその他必要書類を提出していただくことになります。
詳細については建築・住宅係までお問い合わせください。

耐震改修工事 (先着になります)

耐震診断を受けることが前提となります。診断結果をふまえた耐震設計により補助します。
​※住宅リフォーム等支援事業補助金と併用可能です。

補助金額は工事総額の50%(上限120万円)です。
ただし、​耐震評点が1.0以上となる工事に限ります。

 

減災対策工事等

耐震診断を受けることが前提となります。
※住宅リフォーム等支援事業補助金と併用可能です。

補助金額は工事総額の80%(上限30万円)です。

(1)簡易耐震改修
   耐震診断の結果に基づき、住宅全体の耐震評点を0.7~1.0未満にする工事
   (改修前の評点が0.7未満のものに限る)

(2)部分耐震改修
  ①住宅の居室等1室の強度を必要強度の1.5倍(評点1.5以上)にする工事
   (耐震改修後の各階(全体)の評点が改修前の評点を下回らないものに限る)

  ②住宅の1階の評点を1.0以上にする工事
​       (耐震改修後の各階(全体)の評点が改修前の評点を下回らないものに限る)

  ③住宅全体の屋根の軽量化を行う工事や、2階以上を除却する工事

(3)住宅内に防災ベッド又は耐震シェルターを設置する

※(2)③と(3)において、昭和56年以前に着工した住宅の場合は簡易耐震診断でも可

 

危険ブロック塀除却補助金

公道や公共施設等に面して設置され、上山市で作成した点検表で危険と判断されたコンクリートブロック塀の除却工事を行う場合に補助します。
なお、除却後に新しくブロック塀等(板塀やネットフェンスを除く)を設置する場合は補助対象外です。


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