ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > 商工課 > 工場立地法に基づく届出

工場立地法に基づく届出

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年5月24日更新

工場立地法に基づく届出について

一定規模の工場については、工場立地法に基づく届出が必要です。

※平成24年4月1日より届出先が山形県から上山市に変更になっておりますので、ご注意ください。

対象業種

1 製造業(物品の加工修理業を含む)
2 電気供給業(水力発電、地熱発電、太陽光発電を除く。)
3 ガス供給業
4 熱供給業

 対象工場(特定工場) 

敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上の工場

基準の内容

1 生産施設面積
  敷地面積の30%~65%以下(業種によって異なります。)

2 緑地面積(樹木、芝生等が該当)
  敷地面積の20%

3 環境施設面積(2の緑地面積に修景施設、運動場、一般開放目的の広場等を加えた面積)
  緑地面積+その他の環境施設面積で敷地面積の25%(2の緑地面積のみで25%であっても可。)

届出が必要な場合

1 特定工場を新設した場合(増改築等で敷地面積、建築面積が増加して、特定工場となる場合を含む。)

2 特定工場を変更した場合(既存土地建物等の一部売買、賃貸等で敷地面積、建築面積が増減する場合を含む。)

  新設、変更届出様式 [Wordファイル/110KB]

3 名称(氏名)又は住所を変更した場合

  氏名等変更届出様式 [Wordファイル/30KB]

4 特定工場の届出をした者の地位を承継した場合

  承継届出様式 [Wordファイル/30KB]

5 特定工場を廃止した場合

  廃止届出様式 [Wordファイル/29KB]

※上記様式のほか、必要に応じて内容補足等のため、資料の提出を依頼する場合があります。

届出の時期

1及び2
 工事着工の90日前(造成を行う場合は、造成に着手する90日前)
 ※短縮申請をすることができます。

3、4及び5
 遅滞なく。

届出先

 商工課 企業誘致推進室

届出部数

 1部

制度詳細

 制度の詳細についてはこちらの手引きをご覧ください。 [PDFファイル/195KB]