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上山市物価高騰対策賃金向上推進事業支援金

印刷用ページを表示する　掲載日：2026年3月9日更新

物価高騰対策賃金向上推進事業支援金

最低賃金の大幅な引上げに伴い、賃金を引上げた事業者を支援します。

※本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源として実施する事業です。

この補助金を受けるためには

山形県の「賃金引上げ緊急支援事業」の支援を受けた市内事業者が対象となります。
山形県賃金引上げ緊急支援事業の詳細は山形県の特設ホームページをご覧ください。
【特設ホームページ（山形県）】
https://j-lppf3.jp/yamagata-chinage/＜外部リンク＞

対象事業者

（1）市内に本社又は主たる事業所等を有する法人又は個人事業主
（2）山形県賃金引上げ緊急支援金の交付決定を受けた法人又は個人事業主
※従業員数等が中小企業の要件に該当する公益法人、協同組合、社会福祉法人、個人事業主等（同居家族を除く従業員を1人以上雇用しているものに限る）も含む。

主な支援要件

①令和7年10月1日から令和7年12月23日まで、1,032円未満の従業員の時給を64円以上引上げること
　※12月23日までに時給1,032円以上とし、その後12月23日以前に遡って合計64円以上となる引上げを行った場合も対象
②上記の賃金引上げ後1年以上、雇用及びそれ以上の賃金水準を継続すること。
③賃上げ促進税制による控除を受けていないこと。

支援金額（県支援の1/2の額）

支援要件を満たす従業員1人につき
【77円以上賃上げした場合】
　・正規雇用労働者：2.5万円
　・非正規雇用労働者（週の所定労働時間20時間以上）：1.5万円
【64円以上～77円未満賃上げした場合】
　・正規雇用労働者：2万円
　・非正規雇用労働者（週の所定労働時間20時間以上）：1万円
※1事業者あたり上限25万円