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国民年金保険料の産前産後期間免除制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新

次世代育成支援の観点から、国民年金第1号被保険者が出産を行った際には、出産前後の一定期間の保険料が免除されます。

免除される期間

 出産月(出産前に届出する場合は出産予定月)の前月からの4か月間です。ただし,多胎妊娠(双子以上の妊娠)の場合は出産月(出産予定月)の3か月前からの6か月間です。

平成31年4月分以降の国民年金保険料が免除対象となります。

申請方法

出産予定日の6ヶ月前から申請可能です。

申請先

上山市役所 市民生活課 4番年金窓口

住民登録地の市区町村での届出となりますので、里帰り出産をされる方で、上山市に住民登録がなく住民登録先市区町村での届出が難しい場合は、最寄りの年金事務所にお問い合わせください。

申請に必要な書類

出産前に届出する方

母子健康手帳や医師が作成した妊娠証明書等、出産予定日及び胎児数が確認できるもの。
(母子健康手帳は胎児1人につき1冊発行されます。多胎妊娠の場合は2冊以上お持ちください。)

出産後に届出する方

住民登録地の市区町村に届出する方で母子が同一世帯の場合は原則不要。ただし出生届を住民登録地以外の市区町村に提出した方は,出生届受理証明書や出生証明書が必要となる場合があります。

母子が別世帯となる場合は、出生届受理証明書、医師や助産師等が作成した出生証明書、戸籍謄本等、出産日、胎児数及び母子の関係が確認できるもの。

死産,流産,早産,人工妊娠中絶に伴い届出する方

死胎埋火葬許可証や医師や助産師が作成した死産証書等、分娩日及び胎児数が確認できるもの。
(死胎埋火葬許可証は死産となった胎児1人につき1通発行されます。)

免除期間の取り扱い

産前産後免除期間は、国民年金保険料を納付した期間と同等の取り扱いとなります。

※通常の保険料納付免除、納付猶予、学生納付特例、法定免除より有利な条件となりますので、産前産後期間についてすでに免除、猶予等を受けている場合は、産前産後免除制度に切り替えの届出をお願いします。

さらに詳しい内容については、日本年金機構のホームページ(www.nenkin.go.jp/n/www/index.html)及び、厚生労働省のホームページ(www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/)をご覧ください。