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第4期上山市環境率先行動計画の策定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月29日更新

第4期上山市環境率先行動計画の概要

市が事業者として、地球温暖化対策のための温室効果ガス排出削減に取組む計画です。地球温暖化対策実行計画(事務事業編)に即して策定しています。

 

※  国の温室効果ガス削減目標 

2030年度に2013年度比で26%減(2005年度比25.4%)

*二酸化炭素排出量の削減目標

業務その他部門(施設で使用する燃料など)40%削減

 

1 基準年度と計画期間

国の基準年度に合わせて、2013年度(平成25年度)を基準年度とします。

計画期間は、国の目標年度が2030年度であることから、2018年度(平成30年度)から2030年度(令和12年度)を計画年度とします。

 

2 対象の温室効果ガス

算定対象になる温室効果ガスは二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素・ハイドロ

フルオロカーボンの4種類とします。

温室効果ガスの種類

温室効果ガスを発生する主な活動

二酸化炭素(CO₂)

燃料(灯油・ガス・重油等)の使用

自動車用燃料(ガソリン・軽油)の使用

電気の使用

メタン(CH₄)

自動車の走行

終末処理場における下水等の処理

浄化槽の処理

一酸化二窒素(N₂O)

 

自動車の走行

終末処理場における下水等の処理

浄化槽の処理

ハイドロフルオロカーボン(HFC)

自動車のエアコン使用

 

3 対象の施設

 地方公共団体の「全ての事務・事業」が対象となっているため、指定管理施設を含めた全施設とします。

 

4 目標数値

温室効果ガスの90%以上を占めているのが二酸化炭素であり、要因は各施設の燃料(電気・灯油・A重油・LPガス)使用であることから、国の「建築物削減ポテンシャルツール」を利用して削減量を算定しています。

 

【施設の二酸化炭素排出に係る目標値】

2013年度(平成25年度)二酸化炭素排出量  5,186t-CO₂

2030年度(令和12年度)二酸化炭素排出量  3,087t-CO₂

削減率     40.5%

 

【二酸化炭素を含む温室効果ガス排出に係る目標値】

2013年度(平成25年度)温室効果ガス排出量   5,708t-CO₂

2030年度(令和12年度)温室効果ガス排出量   3,603t-CO₂

削減率     36.9%

 

5 主な具体的取組み

 ≪省エネの推進≫

○照明器具

・使用に支障がない場合や利用者がいない場所は消灯します。

・定期的な清掃と適正な時期での交換を行います。

○  OA機器

・外出時や退勤時には電源を切ります。

・長期間使用しない場合には主電源を消します。 

○  冷暖房設備

・サーキュレーター等を利用し、効率的な温度管理を行います。

・カーテン、ブラインド等を効率的に使用して冷暖房の無駄をなくします。

・冷暖房機器のフィルター交換を定期的に行います。

≪省エネ機器等の導入≫

・市有施設の照明器具や空調機器等の新設や更新時には、温室効果ガス排出の少ない省エネルギータイプ機器の導入を図ります。

・照明配置や空調機器の制御方法を検討し、機器の導入による省エネを効率化します。

≪公用車の適正使用の推進≫

 ・急発進や急加速の禁止、早めのアクセルオフなどエコドライブを推進します。

・車両点検や整備を定期的に実施し燃費の無駄をなくします。

・公用車の更新時には低燃費車や低公害車の導入を推進します。

6 推進体制

全ての事業と施設が対象になるため、指定管理者を含めた全庁的な取り組み

を積極的に行います。また、この計画を円滑に推進するために、市長をトップとするカーボン・マネジメント体制を構築します。

※カーボン・マネジメント体制とは、二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの抑制や削減に向けた取組みを強化する体制を言います。

 

市では、上山市快適環境基本計画推進委員会を中心に、温室効果ガス排出削減

に向けた行動を管理する部門と、施設等の状況を管理する実行部門(各課)で、PDCAサイクルを定めて継続的に運用していきます。また、市民生活課では計画管理や広報などを行い、計画を推進します。

推進体制