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地域未来投資促進法による固定資産税の課税免除について

印刷用ページを表示する　掲載日：2024年7月26日更新

地域未来投資促進法による固定資産税の課税免除について

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づき「地域経済牽引事業計画」を作成し、山形県知事の承認を得た事業者が一定の要件を満たす場合、上山市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例（平成２９年上山市条例第１９号）に基づき、固定資産税の課税免除を受けられます。

対象者

山形県から地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者

対象となる固定資産

地域経済牽引事業計画に従って行われる地域経済牽引事業のために設置した施設
・家屋　：直接事業の用に供する部分
・土地　：対象となる家屋の垂直投影面積分
　　　　　（取得後１年以内に当該家屋の建設に着手した場合に限る）
・償却資産　：構築物で直接事業の用に供するもの

取得価格

取得等した家屋・土地・構築物の取得価格の合計額が以下の表区分の額以上であること。（取得価格の要件は地域経済牽引事業計画ごとに判定）

取得価格要件
業種	取得価格
下記以外の事業	１億円超
農林漁業及びその関連業種（製造業…食料品、飲料、たばこ、飼料、木製品、家具紙加工品、プラスチック製品、ゴム製品　卸売業…各種商品、飲食料品、木材、農業用機械、家具・建具）	5,000万円超