固定資産税の課税誤りについて
印刷用ページを表示する 掲載日：2019年8月19日更新
固定資産税の課税誤りについて
固定資産税の課税誤りについて
固定資産税について、次のとおり課税誤りが判明しました。
納税者の皆様の信頼を損ね、ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
納税者の皆様の信頼を損ね、ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
課税誤りの概要
相続登記がされていない資産について、登記されるまでは相続人全員の共有に属する資産として別個に税額を算出する必要があったものを、相続人代表者（納税義務者）の個人の資産と合算して税額を算出していたものがありました。
課税誤りの件数及び影響金額等
令和元年8月19日現在、影響を受ける可能性のある対象人数が今年度分で1,385人程度、影響額が約170万円と推計しております。なお、正確な税額は、対象者の相続人調査を行った上で確定します。
今後の対応
正確な税額を確定し、税額の更正通知書を発出するなどの必要な措置を講じて還付を行います。
今後、相続人の確認など課税手順を見直しするとともに職員の実務能力を向上させることで再発防止を図り、信頼回復に努めてまいります。
今後、相続人の確認など課税手順を見直しするとともに職員の実務能力を向上させることで再発防止を図り、信頼回復に努めてまいります。
固定資産税の「還付金」を悪用した“詐欺”にご注意を！
現在、還付対象者等について調査中ですが、対象となる方には個別に公文書でご連絡を差し上げます。
税金の還付についての連絡を企業や他の行政機関に委託したり、ＡＴＭ等での振込みをお願いすることはありませんので、疑わしい電話等がありましたら、必ず下記にご確認ください。
税金の還付についての連絡を企業や他の行政機関に委託したり、ＡＴＭ等での振込みをお願いすることはありませんので、疑わしい電話等がありましたら、必ず下記にご確認ください。
