課税のしくみ
印刷用ページを表示する 掲載日：2021年9月13日更新
個人にかかる市県民税（住民税）は、その年の1月1日（賦課期日）現在に住んでいる市町村から前年（1月1日から12月31日）の所得について課税されます。
したがって、1月1日に上山市に居住し、前年中に所得のあった人は、その後、転出された場合でも上山市から課税されます。
市県民税は、所得の多少にかかわらず、広く均等に課税される「均等割」とその人の前年の所得に応じて課税される「所得割」があります。
（1） 市県民税が課税される人
「均等割」「所得割」が課税される人
その年の1月1日現在、上山市に居住している人で、前年中に一定額以上の所得があった人
「均等割」だけが課税される人
上山市に居住していない人で、上山市に家屋敷や事業所等がある人
（2） 市県民税が課税されない人
「均等割」「所得割」が課税されない人
生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
障がい者、未成年者、寡婦又はひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下であった人
前年中の合計所得金額が次の計算で求めた額以下の人
28万円×（扶養数＋1）＋10万円＋加算17万円
（扶養無の場合には、加算は0円）
「所得割」が課税されない人
前年中の合計所得金額が次の計算で求めた額以下の人
35万円×（扶養数＋1）＋10万円＋加算32万円
（扶養無の場合には、加算は0円）
