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平成29年度決算に基づく健全化判断比率の公表

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月1日更新

財政健全化判断比率等とは

平成19年6月に施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、地方公共団体は、毎年度、次の比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することが義務付けられました。

健全化判断比率

  1. 実質赤字比率
  2. 連結実質赤字比率
  3. 実質公債費比率
  4. 将来負担比率

資金不足比率

  

健全化判断比率等の総括表と概要をお知らせします。

健全化判断比率の総括表(平成30年度公表分)  [PDFファイル/240KB]

  健全化判断比率及び資金不足比率並びに算定様式(1)、(2)、(3)及び(4)

健全化判断比率の概要(平成30年度公表分) [PDFファイル/154KB]

  健全化判断比率及び資金不足比率の概要