令和7年度決算のあらまし
普通会計における令和7年度の決算は、「歳入」が195億1,272万円、「歳出」が185億1,540万円で、差し引き9億9,732万円の黒字決算となりました。
歳入については、ふるさと納税寄附金が減（△4億8,932万円）となる一方、かみのやま温泉駅周辺整備事業に係る国庫補助金（都市構造再編集中支援事業補助金：2億8,930万円）の皆増、個人市民税の増（＋1億6,986万円）、固定資産税の増（1億4,351万円 ※国有資産等所在市町村交付金除く）などにより、全体では前年度と比較して8億4,066万円（+4.5％）の増となりました。
歳入のなかで最も多いもの（「その他」を除く）は、国からの地方交付税で49億7,556万円（全体の25.5％）、次に地方税で41億4,012万円（全体の21.2％）、国庫支出金が25億5,358万円（全体の13.1％）となっています。
歳出については、ふるさと納税業務委託料が減（△2億6,893万円）となる一方、新教育ネットワーク環境構築運用等業務委託料の皆増（＋3億665万円）、温泉配湯管更新事業補助金の皆増（＋2億円）などにより、全体では前年度と比較して8億5,107万円（+4.8％）の増となりました。
歳出のなかで最も多いものは、国民健康保険や介護保険特別会計、後期高齢者医療に対する繰出金、障がい福祉サービス給付費などの民生費が53億5,093万円（全体の28.9％）、次にふるさと納税業務委託料などの総務費が27億9,801万円（全体の15.1％）、教育費が24億8,005万円（全体の13.4%）となっています。
「歳入」と「歳出」の内訳について市民一人当たり（令和8年3月末人口：2万6,790人）で表すと、「歳入」については72万8,358円となりました。主なものの一人当たりの額は地方交付税が18万5,725円、市税が15万4,540円、国庫支出金が9万5,318円となります。
「歳出」については69万1,131円となりました。主なものの一人当たりの額は民生費が19万9,736円、総務費が10万4,442円、公債費が6万4,530円となります。市民一人当たり15万4,540円の市税に対して、69万1,131円の経費をかけて各種施策が進められたことになります。
※表示単位未満を四捨五入していますので、合計額が一致しない場合があります。
特別会計における令和7年度決算の状況は、表2のとおりとなりました。
用語の解説
普通会計
一般会計、特別会計など各会計で経理する事業の範囲が各自治体ごとに異なっているため、統一的な基準で整理し比較できるようにした統計上の会計区分です。
