令和8年度に実施するコミュニティ助成事業を募集します

印刷用ページを表示する　掲載日：2025年8月14日更新

　一般財団法人自治総合センターでは、宝くじの普及広報事業の受託事業収入を財源として、コミュニティ助成事業を実施しています。

この事業は、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備等に対して助成を行うことで、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。

　なお、申請内容については、市や県、自治総合センターにて厳正に審査されますので、必ず採択されるとは限りません。

申請について

地区会・自治会などの市が認めるコミュニティ組織

※特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会、宗教団体、営利団体、公益法人及び地方公共団体が出資している第3セクター、その活動が地域に密着していると言いがたい団体等は除きます。


対象事業/対象経費	・対象事業：住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備の整備等に関する事業・対象経費：コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に要する経費。
助成金（助成率）	100～250万円まで（10/10以内）
事業例	公民館の備品（一般家庭用エアコン・冷蔵庫・厨房機器・パソコン・プリンター・デジタルカメラ・視聴覚機器等）、広場等の整備、太鼓、健康器具等
対象にならない事業・経費	建築物、消耗品、中古品、建物と一体とみなせるもの（トイレ・畳・太陽光パネル）、電力申請等に要する経費等


対象事業/対象経費	・対象事業：一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織（例：自主防災組織）又はその連合体が行う災害の被害防止活動及び軽減活動に直接資するものの整備に関する事業・対象経費：自主防災組織又はその連合体が行う地域の防災活動に必要な設備の整備に要する経費
助成金（助成率）	30～200万円まで（10/10以内）
事業例	AED、発電機、ヘルメット、除雪機、可搬式動力ポンプ等
対象にならない事業・経費	建築物、消耗品、使用期限が決まっている備蓄品（食料品等）等


対象事業/対象経費	・対象事業：住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設の建設設備に関する事業・対象経費：コミュニティ活動推進のために、必要な施設の建設または修繕に要する経費とその施設に必要とさせる備品（一般コミュニティ助成事業との併用は不可）に要する経緯。
助成金（助成率）	上限2,000万円（3/5以内）
事業例	コミュニティセンター・自治会集会所等
対象にならない事業・経費	・土地の取得・造成、既存施設の購入・撤去・解体処理、外構工事に要する経費・建築基準法上の大規模修繕に該当しない改修・土地や建物に抵当権等の権利関係が付着しているもの・所得者全員の承諾書等が得られないもの