職員の地域貢献活動等を推進します
印刷用ページを表示する 掲載日：2023年5月11日更新
職員が報酬を伴う地域貢献活動等を行う場合の許可基準及び運用について
地方公務員の兼業は許可制となっていますが、多様で柔軟な働き方への需要の高まりや人口減少に伴う人材の希少化等を背景に、地方公務員も地域社会のコーディネーター等として、公務以外でも活動することが期待されるようになってきました。
このような中、若手職員から「地域課題解決や上山を盛り上げるため、自発的な活動を行いたい」との要望があり、職員が勤務時間外に地域や社会に貢献する活動に参加することは、市民との協働によるまちづくりのより一層の活発化、またその経験が職員の能力や行政サービスの向上に繋がると考えられることから、報酬を得て従事する場合の許可基準と運用について定め、職員が積極的に地域貢献活動等に参加できるようにします。
職員が報酬を伴う地域貢献活動等を行う場合の許可基準及び運用について [PDFファイル／124KB]
