国・県にかかる交付金等の不適切処理について

市民の皆さまへ

　交付金等を活用した放課後児童クラブ及びファミリー・サポート・センター事業において、交付の対象にならないものに対して補助金を交付していたことが判明しました。

　市民の皆様をはじめ、多くの方から市政への信頼を著しく損ねる結果となったことは誠に残念であり、関係者の皆様、市民の皆様には多大なご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げます。

　この度の内容については、市内6か所で運営している放課後児童クラブにおいて、一部のクラブでは、研修を受けていない方を支援員として配置した日数や、配置基準に応じた必要な人数の支援員が配置されていない日数を交付金等の対象としておりました。
　また、すべてのクラブでは、各クラブの運営規程に定める時間中は支援員を配置する必要がありましたが、補助員のみで対応している日を交付金等の対象としておりました。さらに、児童が不在であっても支援員を配置し受入体制を確保しておく必要がありましたが、配置されていない日を交付金等の対象としておりました。

　次に、ファミリー・サポート・センター事業でありますが、本市においては、市が委託し、総合こどもセンターめんごりあで実施しておりますが、利用会員、協力会員の基準に係る認識誤りがありました。

　この度の返還対象期間は、令和元年度から令和5年度分までの5年間で、国と県分をあわせて、68,984千円となります。

　職員の処分につきましては、令和7年11月13日付けで関係する職員2名及び監督責任として当時の上司職員3名を減給処分とし、私と副市長につきましても、給料の減額案を12月議会に提案いたします。

　この度の事案を極めて深刻なものとして受け止めております。二度とこのような事案を繰り返さないよう、これまで以上に適切な行政運営を心掛けるとともに、あらゆる財源の確保などによる損失回復に向け全力を挙げ、早急に再発防止策を講じ、市民の皆様の信頼回復に向け、全職員一丸となって全力で取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上山市長　山本　 幸靖

　国・県にかかる交付金等の不適切処理について [PDFファイル／290KB]

　　【お問合せ先】
　　　・　 交付金等に関すること　　　　子ども子育て課
　　　・　 職員の処分等に関すること　　庶務課

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