住まいが被害を受けてしまったら
印刷用ページを表示する 掲載日：2024年1月31日更新
住まいが地震・大雨・土砂災害・大雪・雷などの災害に遭ってしまった際の対処方法
災害により住まいが被害にあうと、何から手をつけたらよいかわからなくなります。
復旧の支援を受けるために、まず写真をとって保存しましょう。
債務整理に関するガイドライン ～東北財務局山形財務事務所からのご案内～
東日本大震災や平成27年9月2日以降に災害救助法が適用された自然災害（注1）により影響を受けられた個人や個人事業主の方は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」により、住宅ローンなどの免除・減額（注2）を申し出ることができます。 詳しくはローン借入先の記入機関等にお問い合わせください。
〇ガイドラインを利用するメリット
（1）弁護士等の登録支援専門家による手続支援が無料で受けられます。
（2）財産の一部を手元に残せます。ただし、被災状況、生活状況などの個人事情により異なります。
（3）債務整理したことは個人信用情報として登録されません。
（注1）近年発生した自然災害 → 令和4年山形県鶴岡市の土砂崩れにかかる災害等
（注2）債務の免除等には、一定の要件を満たすことや借入先の同意が必要となります。
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（東北財務局） [PDFファイル／1.06MB]
問い合わせ先：東北財務局山形財務事務所理財課（電話）023-641-5178
