住宅セーフティネット制度について
印刷用ページを表示する 掲載日：2024年1月4日更新
セーフティネット住宅とは
住宅の確保に困っている高齢者、低所得者等の入居を拒まない民間の賃貸住宅です。
大家さんは、一部屋単位で県に登録することができます。
長期的に入居がない賃貸住宅を登録することで、空き部屋、空き家の解消につなげる活用などが想定されます。
登録の基準
耐震性があること（S56.6以降の建物 または 耐震改修済） 等
登録することで受けることができる支援など
① 一定の要件を満たせば、登録した住宅の改修工事について国から補助を受けることができます。
参考 県HP「新たな住宅セーフティネット制度について」＜外部リンク＞
②登録住宅の入居者募集について、専用HPに掲載されます。
参考 セーフティネット住宅情報提供システム＜外部リンク＞
市営住宅入居者の住み替え事業について
市営住宅（一部）の入居者がセーフティネット住宅への住み替えを希望した場合に市がマッチングを行います。
入居の際は、大家さんから家賃の低廉化にご協力をいただきます。
※低廉化による通常家賃との差額は、市が補助金（最大40,000円／月）として後から交付いたします。
例）通常家賃52,000円／月 → 低廉化 12,000円／月
差額の40,000円が市からの補助金になります
大家さん・事業者さんへ
市では登録や補助申請等の手続きを全面的にバックアップしています。
制度について詳しく聞きたい場合は、建設課建築・住宅係までお問合せください。
参考
根拠法令：住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）
国交省HP：住宅セーフティネット制度について＜外部リンク＞
