【国事業】令和7年度補正予算 世代交代・初期投資促進事業(世代交代円滑化タイプ)の要望調査
このことについて、下記のとおり要望調査を実施しますので、ご希望される方は期限厳守の上、申込くださいますようお願いいたします。
1.事業内容
次世代の農業を担う新規就農者の育成・確保を図るため、親元就農を含め、円滑な経営継承・経営発展に向けた取組を後押しします。
2. 対象者
独立・自営就農する49歳以下の認定新規就農者、認定農業者
3.支援内容
機械・施設等の経営資源を継承・利用するために必要となる修繕、移設、撤去等の取組に要する経費
(2)円滑な経営移譲に向けた取組
法人化、専門家の活用等の農業経営の移譲に向けた取組に要する経費(定款の認証料等の法人設立費用、専門家謝金、旅費等)
(3)経営発展に向けた取組
機械・施設や家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース等に要する経費
4.補助率及び上限額
(1)国費上限600万円(上記支援内容の(1)〜(3)の合計)
(2)補助率
●上記支援内容の(1),(2):国3分の1以内、都道府県6分の1
●上記支援内容の(3):国2分の1以内、都道府県4分の1
5.要望方法
(資料整理等にも時間を要するため、早めの準備、連絡をお願いします。)
6.期日
※提出後に詳細について、確認することがあります。
7.事業資料
8.留意事項
●事業内容が一部変更になる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
●要望を提出しても採択とならなかったり、交付される金額が要望した金額に満たない可能性があります。
●すでに発注・着工等をしているものについては、補助の対象にはなりません。
●すでに所有している機械・設備等の単純な更新は対象となりません。
●事業により取得した機械や設備については、耐用年数の期間中、通年で園芸施設共済や農機具共済等に加入する必要があります。