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令和8年度 畑地化促進事業に関する要望調査について

水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担等に要する経費を支援します。

畑地化支援・定着促進支援

対象者

水田を畑地化し、対象作物の本作化(団地化・5年間作付)に取組む農業者

対象作物

販売用の高収益作物または畑作物
〈高収益作物〉野菜、果樹、花き等の収益性の高い作物
〈畑作物〉麦、大豆、飼料作物(牧草等)、子実用トウモロコシ、そば等

要件

・令和7年度において販売目的の主食用米、戦略作物(麦、大豆、飼料作物、WCS用稲、加工用米、飼料用米、米粉用米)または産地交付金の交付対象となった作物が作付けられていること

・現に畦畔等のたん水設備及び所要の用水供給設備を有していること
 (後日、証明することができる写真の提出等が必要になります。)​

・複数の連続した農地による団地化された畑地を形成すること

・土地改良区、農業委員会等及び土地所有者と本事業への申請の同意を得られていること
(後日、土地所有者との同意書や土地改良区との合意に係る議事録等が必要です。)

​交付単価

 
対象作物 畑地化支援 定着促進支援
高収益作物(野菜、果樹、花き等) 7万円/10a
(令和8年度単価)
2万円(3万円※)/ 10a × 5年間
または
10万円(15万円※)/ 10a [一括]
※加工・業務用野菜等の場合

畑作物(大豆、飼料作物、そば等)

7万円/10a
(令和8年度単価)

2万円(3万円※)/ 10a × 5年間
または
10万円(15万円※)/ 10a [一括]
※加工・業務用野菜等の場合

定着促進支援は、5年間の分割交付を基本としつつ、国予算に残余がある場合に一括交付が可能です。

申請期限

令和8年2月17日(火曜日)

提出書類

畑地化促進事業要望調査表 [PDFファイル/281KB]

畑地化促進事業要望調査表 [Excelファイル/22KB]

 

 


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