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新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証制度及び危機関連保証制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月19日更新

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証制度及び危機関連保証制度について

1 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の適用について

 このたび、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、山形県を含む47都道府県が中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)における指定地域に認定されました。
 詳細については、経済産業省ホームページ関連ページをご覧ください。

 なお、対象者や申請に必要な書類などは、市ホームページのセーフティネット保証制度4号をご確認ください。

2 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号における指定業種の追加について

 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化しているため、中小企業者の資金繰り支援措置として、中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セーフティネット保証5号)における指定業種について、3/6に宿泊業や飲食業など40業種が緊急的に追加指定されました(経済産業省ホームページ関連ページ)。

 また、3/13には、特に重大な影響が生じている乳製品製造業や理容・美容業など316業種が追加指定されましたので、ご確認ください(経済産業省ホームページ関連ページ)。

 なお、対象者や申請に必要な書類などは、市ホームページのセーフティネット保証制度5号をご確認ください。

3 危機関連保証の実施について

 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証が初めて実施されることになりました。

 詳細については、経済産業省ホームページ関連ページをご覧ください。

 なお、対象者や申請に必要な書類などは、市ホームページの危機関連保証制度をご確認ください。

4 セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証における創業者等への運用緩和について

 創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定基準について運用が緩和されました。

 詳細については、経済産業省ホームページ関連ページをご覧ください。

 なお、対象者や申請に必要な書類などは、市ホームページのセーフティネット保証制度または危機関連保証制度をご確認ください。