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危機関連保証制度(中小企業信用保険法第2条第6項)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月19日更新

危機関連保証制度(新型コロナウイルス関連)

この制度は、突発的に生じた大規模な経済危機、災害などの事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的としています。

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、初めて危機関連保証を発動しました。

対象中小企業者

次のいずれにも該当する方。

(1)金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている方。

(2)新型コロナウイルスの影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる方。

現在の認定案件

■令和2年新型コロナウイルス感染症

【指定期間】令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

危機関連保証制度について【中小企業庁ホームページ】

申請に必要な書類と様式

(1)認定申請書2通 

(2)委任状(ただし、本人申請の場合は不要)

(3)お客さまの情報の提供等に関する同意書

(4)商業登記簿謄本の写し

(5)直近1期分の決算書の写し(個人事業主の場合は確定申告書の写し)

(6)売上高等が確認できる書類(試算表や売上台帳等の写し等)