令和７年度 「障がい者施設等物価高騰対策支援金」 について
１ 事業の概要
エネルギー価格をはじめとする物価高騰の影響を受けている障がい者施設等の負担を軽減し、事業の継続を支援することを目的として支援金を交付いたします。
（※この事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施します。）
|
区分 |
対象施設等 |
一の対象施設等当たり の支援金の額 |
|
区分１ |
障害者支援施設 療養介護事業所 宿泊型自立訓練事業所 共同生活援助事業所（介護サービス包括型） 共同生活援助事業所（日中サービス支援型） 共同生活援助事業所（外部サービス利用型） |
定員（併設する短期入所事業所の定員を含む。以下同じ。）に10,000円を乗じて得た額 （ただし、定員が29人以下であるものは、一律300,000円） |
|
区分２ |
生活介護事業所 短期入所事業所（単独型事業所に限る。） 自立訓練事業所（機能訓練） 自立訓練事業所（生活訓練） 就労移行支援事業所 就労継続支援Ａ型事業所 就労継続支援Ｂ型事業所 児童発達支援事業所 放課後等デイサービス事業所 |
一律110,000円
|
|
区分３ |
居宅介護事業所 重度訪問介護事業所 同行援護事業所 行動援護事業所 就労定着支援事業所 自立生活援助事業所 地域移行支援事業所 地域定着支援事業所 計画相談支援事業所 居宅訪問型児童発達支援事業所 保育所等訪問支援事業所 障害児相談支援事業所 |
一律85,000円
|
4 提出書類
（１）様式第１号「令和７年度上山市障がい者施設等物価高騰対策支援金交付申請書」 [Wordファイル／29KB]
※代表者印を押印のうえ郵送ください。
※通帳の写し(申請者名義)を添付してください。
（２）様式第１号 別紙１～別紙３ [Excelファイル／18KB]
（３）様式第２号「誓約・同意書」 [Wordファイル／39KB]
５ 提出期限 令和８年３月１３日（金）必着
６ 留意事項
交付申請書は法人単位でご提出くださいますようお願いいたします。
