中小企業人材養成事業補助金

印刷用ページを表示する　掲載日：2026年4月1日更新

中小企業人材養成事業補助金（予算額：1,000千円）

製造業の経営力や技術力の向上を図るために、社員を研修に派遣する場合や、新技術導入等の研修を実施する場合に要する経費を補助する制度です。

R8上山市中小企業人材養成事業補助金リーフレット

下記のいずれかの枠に当てはまる事業が対象となります。（ただし、業務に就業する上で義務付けられているものについては、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第61条に定める技能講習であること）

（1）一般枠
財団法人山形県産業技術振興機構又は研修機関等が開催する業務上必要な技術を習得するための研修（以下「研修」という。）に従業員を派遣する事業

　対象経費：受講料、教材費、その他市長が必要と認める経費

（2）オーダーメイド枠（事業実施前にご相談ください）
財団法人山形県産業技術振興機構又は研修機関等と連携し講師等を招いて従業員に対する研修を実施する事業

　対象経費：連携した研修機関等から請求を受けた事業実施費、その他市長が必要と認める経費

（3）地域課題解決枠（事業実施前にご相談ください）
「中心市街地の賑わい創出」、「地域資源を活用した交流人口の拡大」、「地域資源の組み合わせによる地域産業の振興」に関連した研修へ従業員を派遣又は市内事業所へ講師を招いて実施する事業

　対象経費：受講料、教材費、連携した研修機関等から請求を受けた事業実施費、その他市長が必要と認める経費

対象経費に2分の1を乗じ、千円未満の金額を切り捨てた額

（1事業につき、1人当たりの上限額を3万円、1事業者当たりの年度上限額を20万円）

（ア）交付申請書兼実績報告書（様式第1号）

（イ）研修受講申込書の写し

（ウ）受講決定通知書または受講票の写し

（エ）対象経費の支払いを証する書類の写し

（オ）受講の修了を証する書類の写し

WordまたはPDFデータでの提出をお願いします。

提出先：k-yuuchi@city.kaminoyama.yamagata.jp

　研修の修了を証する書類が交付された日から2週間以内又は令和9年3月31日のいずれか早い日まで

・オーダーメイド枠、地域課題解決枠での申請を検討されている場合は事業実施前にご相談いただきますようお願いいたします。

このページに関するお問い合わせ先

産業観光課企業誘致推進係

Tel：023-672-1111（代）
Fax：023-672-1112