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省エネ家電への買い換えを補助します

省エネ家電買い換え促進事業補助金

 上山市では、省エネ性能の高い家電製品への買い換えを応援します。

 電気代などの負担を少しでも軽くするとともに、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組みにつなげていきます。

対象になる方

次のすべてに当てはまる方が対象です。

  • 上山市内に住所がある個人の方
  • ご自身が住む住宅(※1、※2)で、すでにお使いの家電(エアコン、冷蔵庫、照明機器)を同じ種類の対象製品に買い換え、設置した方
  • 同じ世帯の方が、この補助金を受けていないこと
  • 国・県・市など、ほかの補助金等を同じ内容で受けていないこと
  • 市税の滞納がないこと

※1 賃貸住宅などの場合は、住宅の所有者の同意が必要です

※2 店舗付き住宅は居住部分が対象です

対象となる家電

  • エアコン
  • 冷蔵庫
  • LED照明機器

購入・買い換えの条件

次のすべての項目を満たす場合に対象となります。

  • 市内の店舗で購入した新品のもの(インターネットで購入したもの、個人売買で購入したものは対象外)
  • 令和8年4月1日から令和8年9月30日までの間に購入し、設置したもの
  • すでにお使いの製品からの買い換えであること
    • 照明機器は、LED照明以外からの買い換えが対象です。
  • 買い換え後の製品が最新の省エネ性能の基準を満たすもの(下記2要件のうち、いずれかを満たすこと)
    • 省エネ基準達成率 100%以上
    • 統一省エネラベル 多段階評価点4.0以上(購入時点)

※ 市報5月号には、「経済産業省が定める最新の省エネ基準達成率が100%以上であり、統一省エネラベルの多段階評価点が4.0以上のもの」と記載しておりますが、ここに記載のとおり、いずれかを満たしていれば対象となります

 

【省エネ性能の確認方法】

販売店やカタログなどで「統一省エネラベル」をご確認いただくか、資源エネルギー庁が提供する「省エネ型製品情報サイト(URL:https://seihinjyoho.go.jp/<外部リンク>)」でご確認ください。

最新の省エネラベルの例

 

対象となる費用

  • 対象製品の本体代+設置工事費(消費税を含みます)

次のものは対象外です

  • 買い換え前の家電の処分費用
  • クーポン・ポイント等の割引額(差し引いて計算します)

補助金額

対象となる費用の30%(1,000円未満の端数は切り捨て)

ただし、5万円が上限となります。

申請できる回数・台数

 申請者と同一の世帯の方を含めて、エアコン、冷蔵庫、LED照明機器のうちいずれか1種類のみ申請できます。

 エアコン・冷蔵庫は1台までです。

申請受付期間

令和8年5月8日(金曜日)~令和8年10月30日(金曜日)

※ 受付期間内であっても予算の上限に達した時点で受付を終了します。

申請の流れ

① すでにお使いの家電(エアコン、冷蔵庫、照明機器)を同じ種類の対象製品に買い換え、設置します。

② 必要書類をそろえて、市役所市民生活課生活環境係へ提出ください。

申請内容を確認後、市から交付決定通知をお送りします。

③ 指定の口座へ補助金をお支払いします。

必要書類

  • 上山市省エネ家電買い換え促進事業補助金交付申請書兼実績報告書(上山市省エネ家電買い換え促進事業補助金交付申請書兼実績報告書 [PDFファイル/208KB]
  • 領収書またはレシートの写し(購入・設置費用の内訳が分かるもの)
  • 省エネ性能(基準達成率、統一省エネラベル評価点)が分かる資料(カタログ・仕様書など)
  • メーカーが作成した対象製品の保証書の写し
  • 既存機器の確認資料
    • エアコン・冷蔵庫:特定家電用機器廃棄物管理票(排出者控え)の写し
    • 照明(LED以外):製品型番、設置状況が分かる写真
  • 買い換え後の対象製品の設置状況がわかる写真
  • 請求書(請求書 [PDFファイル/62KB])、印鑑、通帳の写し

要綱等

申請方法

次のいずれかの方法で申請書類を提出してください。

市役所へ直接提出

 市役所の窓口受付時間内に1階の市民生活課生活環境係(5番窓口)へ必要書類をお持ちください。

 申請書の様式は窓口でもご用意しております。 

 【窓口受付時間】 月曜日~金曜日 午前8時45分~午後4時30分

郵送で提出

 必要書類をすべてそろえて次の宛先までお送りください。

 【郵送先】

〒999-3192

上山市河崎一丁目1番10号

上山市市民生活課 生活環境係 宛

ご注意ください

  • 補助の対象となった家電は、6年間、目的に反する処分(売却・譲渡・移動・廃棄など)をしないようお願いします。(天災による破損や初期不良・故障など、市が認める場合は除きます。)
  • 不正や要綱に反することがあった場合は、補助金の返還をお願いすることがあります。
  • 関係書類は、6年間大切に保管してください。

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