ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

クーリングオフ

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年1月1日更新

知っておきたい最後の切り札『クーリングオフ』

「突然の訪問で、本当は必要なかったのに契約した」「セールスマンが強引で契約書にサインしてしまった」という時も、特定商取引等に関する法律によって消費者を保護する制度が定められています。なぜなら訪問販売や電話勧誘販売等は、消費者にとって冷静な判断が出来ないまま契約を急がされ承諾してしまいがちです。しかし消費者と業者ではその商品やサービスに対しての情報量や、契約に関する知識という点で不利であるという観点から、契約してから、その商品やサービスが本当に必要だったのかどうか考え直す期間を設けた制度がクーリングオフ(頭を冷やして考える)制度なのです。うまい話に乗せられたり、不意打ち的な方法や強引に勧められて契約してしまった時でも、書類(法律上定められている事項が記載された契約書等)が交付された日から起算して8日以内であれば、消費者が書面で契約の解除を通知することで無条件で解約できます。

訪問販売のクーリングオフの仕方

 チェックポイント(1)

契約したのが営業所等以外の場所であること

路上等で呼び止められ営業所に連れて行かれた場合や、目的を告げずに電話等で呼び出された場合はクーリングオフの対象となります。

チェックポイント(2)

法定の契約書面を交付された日から8日以内であること

業者から受け取った書面にクーリングオフの告知が記載されていなければ、8日を過ぎても大丈夫です。

チェックポイント(3)

代金の総額が3,000円以上であること

支払方法が現金取引(商品を全部受け取り、かつ代金を全額支払済み)で、その総額が3,000円未満の場合はクーリングオフの対象になりません。

チェックポイント(4)

クーリングオフしたいものが、指定された商品・役務・権利であること

訪問販売による取引の場合で、特定商取引に関する法律で指定された商品・権利サービスに関する取引の場合はクーリングオフの対象となります。なお、乗用自動車は指定商品ですがクーリングオフ対象外です。また、指定されていない取引は対象外です。

チェックポイント(5)

クーリングオフしたいものが指定された消耗品であるか確かめる

*指定された消耗品でない

クーリングオフができるので、書面で契約解除の意思を通知する

*指定された消耗品である

チェックポイント(6)へ

チェックポイント(6)

指定された消耗品である商品を開封したり使用したりしたか

*しない

クーリングオフができるので、書面で契約解除の意思を通知する

*した

クーリングオフはできない

注1上記の出典は山形県消費生活センター発行「ポケットシリーズ01クーリングオフ制度」を参考にいたしました。
クーリングオフの通知は必ず書面で行います。
口頭や電話では効力が発生しません。また、後日証拠が残るようにに内容証明郵便で通知するのが確実です。また、官製はがきを利用する場合は必ず両面コピーを取ったあと、簡易書留郵便で通知しましょう。