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悪徳商法

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年1月1日更新

狙われる若者たち

当市に相談に来られる消費者のうち、6割が20歳になったばかりの若者達です。就職したばかりだったり、まだ学生だったりと立場はそれぞれなのですが、皆さん夢や希望にあふれ、未来ある若者です。しかし、社会的経験が少なく、契約に関して無知であることも確かなのです。そこにつけこんでくるのが、悪徳商法です。若者達が狙われやすい商法を紹介しましょう。

アポイントメント商法

若い異性から突然電話が来て「とてもいい話しがある」「おめでとうございます。あなたが特別に選ばれました」等と言われ、ホテルのロビーやファミリーレストラン等に呼び出されます。そこでは世間話などを交えながら、旅行が安く行ける、化粧品や車が会員価格で購入できるなどと説明し、リゾートクラブの会員にならないかと勧められます。時には長時間(長い時には6時間以上)に渡り勧誘され、若いうちは見えや異性に対しての気持ちが優先し、断りたくてもなかなか断れず契約してしまうことが多いようです。問題なのは、この会員権等はダミーであり、実は英会話教材やダイヤモンド等の販売が主契約。口実はたくさんあります。「会員権ではクレジットが使えないから」「会員になった方への無料プレゼント」・・・。しかし、実際はなかなか条件が合わず会員権は利用できない方がほとんどのようです。

連鎖取引販売商法

いわゆるマルチ商法。親会員から商品を仕入れ、それを販売することでマージンが入ってきます。しかし実際には商品の販売よりも、入会金目当てに会員を増やすことが主力であることがほとんどです。商品を介在させずに金銭だけのやり取りをする場合はねずみ講にあたりますので禁止されていますが、マルチ商法はあくまでも商品販売が目的なので規制はされますが禁止はされていません。しかし、問題の多い商法であることは間違いありません。入会金が高額であった、商品が売れずに在庫ばかりが残ってしまった、また、友達や親戚を勧誘して付き合いを止められたり、友情が壊れたという話もよく聞きます。もし一人の会員が二人の会員を入会させたとします。計算していくと27代目には日本の総人口を越えてしまいます。会員を勧誘することが主力であるようなシステムでは必ず破綻することは目に見えています。また、もしも虚偽の説明で勧誘した場合はたとえ末端の会員であっても犯罪に荷担したとして罪に問われます。

資格商法

「○○総合研究所」「××能力開発機関」などといかにも公的機関であるような名称で、資格講座を勧める商法です。主に行政書士、社会保険労務士、旅行取扱主任者の資格を勧めています。中には国家資格ではないのに今から国家資格になることが国会で決定したと虚偽の説明をし、協会認定資格等を勧誘する業者もいます。この講座を受講するだけで資格が取れると誤認させるような虚偽の説明をすることもあります。国家資格は、片手間の勉強で取れるようなものではありません。

無料体験商法

「エステを一日無料体験してみませんか」女性なら是非行ってみようかと思うことでしょう。しかし、実際行ってみるとそこは一種の密室。半ば軟禁された状態で長時間に渡り勧誘されます。また、一度美肌コースを契約した後、放っておくと5年後にはしみだらけになると脅され、あれもこれもと化粧品や新しいコースを契約させられ、総額300万円を超えたケースもあります。中には化粧品が肌に合わなくて、ケロイド状態になったケースさえあります。本当に自分に必要なのか、支払いはできるのか、気軽に行ってみる前によく考えて見る必要があります。