森林環境税
印刷用ページを表示する 掲載日：2023年11月17日更新
令和6年度から、森林環境税（国税）の課税が始まります
森林環境税は、国内に住所のある個人に対して課税される国税です。
その税収の全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与され、森林の整備及びその促進に関する施策の財源として使われます。
森林環境税の税額及び徴収方法
1人年額1,000円が課税され、市民税・県民税の均等割と併せて徴収することとされています。
| 令和5年度まで | 令和6年度から | |
|---|---|---|
| 均等割（市民税） | 3,500円 | 3,000円 |
| 均等割（県民税） | 2,500円 | 2,000円 |
| 森林環境税 | なし | 1,000円 |
| 合計 | 6,000円 | 6,000円 |
※平成26年度から、東日本大震災からの復興財源確保のため、市民税・県民税の均等割にそれぞれ年額500円が加算されていましたが、令和5年度で終了します。
森林環境税が課税されない方
市民税・県民税の非課税基準と、森林環境税の非課税基準は異なるため、森林環境税のみ課税される場合があります。
森林環境税の非課税基準
- 1月1日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
- 障がい者、未成年者、寡婦又はひとり親に該当する方で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方
- 扶養親族がいない方で、合計所得金額が38万円以下の方
- 扶養親族がいる方で、合計所得金額が次の金額以下の方
28万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）＋10万円＋16万8千円
関連情報
森林環境税チラシ「どうして森林を守るの？」 [PDFファイル／1.6MB]
総務省 森林環境税及び森林環境譲与税（外部サイト）＜外部リンク＞
林野庁 森林環境税及び森林環境譲与税（外部サイト）＜外部リンク＞
