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新型コロナウイルスの影響で納税が困難な人へ 徴収猶予の「特例制度」があります

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月1日更新

徴収猶予の特例制度は令和3年2月1日で受付終了しました。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な事情がある場合は、税務課までご相談ください。

また、「徴収猶予の特例」を受けられている方は、猶予の期限にご注意をお願いします。

徴収猶予の「特例制度」があります 

●1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。 

●延滞金なし。担保の提供も不要です。

※「納税の減免」ではありませんのでご注意ください。猶予期間内における途中の納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付いただくことも可能です。

対象者

次の(1)(2)いずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象です。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

※(2)の判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請者の状況を配慮し適切に対応します。

対象税

令和2年2月1日~令和3年2月1日までに納期限が到来するほぼすべての地方税が対象です。

■税目

(1)個人住民税

(2)法人市民税

(3)固定資産税・都市計画税

(4)入湯税

(5)たばこ税

(6)軽自動車税

(7)国民健康保険税

(8)介護保険料

(9)後期高齢者医療保険料

※証紙徴収の方法で納めるものは対象外となります。

※既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものも含む)についても、関係法令の施行後2か月以内であれば本特例を適用できます。

申請方法

 関係法令の施行から2か月後(6月30日)または納期限のいずれか遅い日までに申請してください。

 ※税目、期限ごとの申請が必要です。

■提出する書類

猶予申請書 [Excelファイル/83KB]

(参考)猶予申請書記載例 [PDFファイル/786KB]

◇収入や現預金が分かる資料(売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳等)  ※提出が難しい場合は、口頭でお伺いします。

その他の経済対策

その他の経済対策等については以下のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策に関連する情報について