建設工事の入札時に提出する内訳書における労務費等の明示について
印刷用ページを表示する 掲載日：2026年3月19日更新
入札金額の内訳書における労務費等の明示について
適正な労務費確保の観点から「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（以下「入契法」という。）が改正され、令和7年12月12日に施行されました。
建設業者は公共工事の入札時に、入札金額の内訳（以下「内訳書」という。）の提出が義務付けられていますが、この改正により、内訳書には、材料費、労務費及び適正な施工に不可欠な経費を記載することとなりました。
内訳書に記載すべき内容
・材料費
・労務費
・現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料（介護保険料含む）及び厚生年金保険料（子ども・子育て拠出金含む）の法定の事業主負担額
・労働安全衛生法令等に基づく労働災害防止対策に必要な経費（安全衛生経費）
・建設業退職金共済制度の掛金（建退共掛金）
・その他当該公共工事の施工のために必要な経費
内訳書の様式
・市が発注時に示す内訳書を用いる場合は、必要な項目が追加されていることを確認の上、作成してください。
・国が示している様式（例）については、下記の「労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン（令和7年12月）」（国土交通省）を参照してください。
「労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン（令和7年12月）」（国土交通省） [PDFファイル／1.37MB]
注意事項
市場単価方式や標準単価方式等を活用している場合等により算出が困難な場合は、下記の国土交通省の取扱いを参考に、計上できない理由等を記載してください。
