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平成27年度決算のあらまし

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月24日更新

普通会計における平成27年度の決算は、「歳入」が153億3,955万円、「歳出」が145億1,063万円で、差し引き8億2,892万円の黒字決算となりました。

決算の状況は、表1(歳入歳出)のとおりとなりました。

歳入については、財政調整基金や減債基金取崩しの皆減などにより繰入金が4億2,337万円の減額、地方債で2億8,650万円の減額となった一方で、ふるさと納税の大幅増等により寄附金が8億2,577万円の増額、地方消費税交付金が2億3,525万円の増額となるなど、前年度と比較して全体で1億5,340万円(1.0%)の増となりました。

歳入のなかで最も多いものは、国からの地方交付税で40億9,414万円と全体の26.7%を占めています。ついで、地方税が35億9,315万円と全体の23.4%を占めています。銀行等から借り入れた市債は14億9,640万円で9.8%を占めています。

歳出については、上山小学校建設事業費(繰越含む)の減などによる普通建設事業費の3億4,773万円の減額、繰上償還額の減などにより公債費で3億607万円の減額となった一方で、ふるさと納税業務の拡大に伴い、当該委託料が皆増したことなどにより物件費が4億5,902万円の増、山形広域環境事務組合負担金の増や企業立地奨励金の増などによる補助費等の2億1,757万円の増額となるなど、前年度と比較して全体で6,762万円(0.5%)の増となりました。

目的別歳出の主な内容を見ると、民生費が最も多く、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険特別会計に対する繰出金、障がい者福祉サービス給付費、児童手当給付費などにより、41億5,432万円と全体の28.6%を占めています。次いで、ふるさと納税業務の拡大に伴い総務費が21億9,729万円で15.1%、教育費が20億123万円で13.8%を占めています。なお、銀行等からの借入金の返済に充てる公債費は14億5,455万円で10.0%を占めています。

平成28年3月末日現在における市の人口は、3万1,673人となりました。「歳入」と「歳出」の内訳について、市民一人当たりの数字で表すと、表2のとおりとなります。

市民一人当たり11万3,445円の市税に対して、45万8,139円の経費をかけて各種施策が進められたことになります。

特別会計における平成27年度決算の状況は、表3のとおりとなります。

用語の解説

普通会計

一般会計、特別会計など各会計で経理する事業の範囲が各自治体ごとに異なっているため、統一的な基準で整理し
比較できるようにした統計上の会計区分です。上山市の場合、一般会計と施設貸付事業特別会計を合算したものです。