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下限面積

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新

下限面積(別段面積)の設定について

・下限面積を20アールに設定し平成31年4月1日から施行しました。ただし、空き家等に付随した農地で農業委員会の区域指定(地番指定)を受けた農地については、下限面積を1アールとします(原則として農業振興地域の農地を除く)。

・適用する区域は市内全域です。

 理由

農業への新規参入を促すことにより地域農業の活性化を図るとともに、耕作放棄地の解消につなげるためです。  

下限面積とは

農地法では、農地の細分化を防ぐため、耕作目的で農地の権利移動(売買、貸借など)をするときには、権利取得後の経営面積(既存の経営農地面積と、権利を取得しようとする面積の合計)が規定の面積以上になることが許可要件となっています。この規定の面積を下限面積といいます。
農地法では、下限面積は50アールですが、地域の実情にあわせて、各農業委員会が別段の面積を定めることができるようになっています。
なお、下限面積の別段の面積の設定については、遊休農地(不耕作地)の状況、新規就農者の状況などを考慮しながら、毎年、見直し、決定することにしています。

リンク 

  1. 農業委員会とは
  2. 農地を売買したり貸借したい
  3. 農地を転用した
  4. 農地を貸借等したい(基盤法)
  5. 農地を相続したとき
  6. 遊休農地対策について
  7. 諸証明について
  8. 農地改良届について
  9. 納税猶予について
  10. 農業者年金について
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