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【第1弾】新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策(変更)について(令和2年4月27日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月27日更新

新型コロナウイルス感染症に係る上山市の緊急経済対策(変更)について 

   市民の皆様のご協力と関係機関等のご尽力により、本市では4月12日以降新たな感染者の確認がなく、感染拡大が最小限に抑制されております。また、感染が確認されていた5名の方々は、全員が入院治療を終え、無事に退院したとの報告を受けております。

   大型連休に入り、まだまだ気を緩めることはできません。市は引き続き関係機関等との連携を密にし、感染拡大防止と市民の皆様の不安解消に向けて取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

   さて、本市においては、去る4月17日に緊急の対応が必要と考えられる雇用の維持と事業の継続への支援等について、市の緊急経済対策第1弾を発表したところですが、国や県による経済対策等により下記のとおり一部を変更し、実施する予定です。

 

1 制度の変更について

雇用調整助成金への上乗せ交付 

【問合せ/商工課企業誘致推進室(内線181・183)】

   新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に休業せざるを得ない一方で、社員の雇用を継続しようとする事業者に対し、国の「雇用調整助成金」に市単独での上乗せを行い、事業者負担を軽減することで同制度の利用を促し、市内雇用の安定化を図る。

ア 対象

(ア)中小企業で、市内に本社又は事業所に係るもの(個人事業主を含む)

(イ)国の支給率が5分の4(解雇を伴う休業)であること(変更)

イ 助成内容

別表1の金額に別表2の金額を加えた額。ただし、市外にも本社又は事業所を持つ企業については、市内事業所分の額(変更)とする。

 (別表1)

市の支給率(変更)

備考(変更)

20分の1

(国支給額の16分の1)

令和2年4月1日以降の助成金分を対象とし、解雇を伴う場合

(市内事業所等に係る実質企業負担は10分の1)

(別表2)

社会保険労務士に書類作成等を依頼する経費

左記経費又は5万円のいずれか低い額(変更)

 

緊急経営改善支援金 

【問合せ/商工課商工振興係(内線182・184)】

   新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月25日から5月10日までの16日間に県からの企業等の活動の自粛要請に協力する市内事業者(市内に県が示す施設を有する事業者)に対し、経営存続に向けて改善の検討を行ってもらうため、企業規模に関わらず、県の「緊急経営改善支援金」に市単独で上乗せして支援する。

ア 対象

県の緊急経営改善支援金の交付を受けた事業者

イ 助成内容

法人200千円、個人事業者100千円(変更)

 

※その他の対策は4月17日発表分と変更はありません。

 

2 特別定額給付金の給付に際し、配偶者からの暴力を理由に避難している方へ

   事情により令和2年4月27日以前に、今居住している市町村に住民票を移すことができない方は、以下の手続きを行うことで、世帯主でなくとも同伴者の分を含めて、給付金を受け取ることができます。また、手続きを行った方と同伴者分の給付金は、世帯主(配偶者など)からの申請があっても支給しません。

ア 要件

次の(ア)~(ウ)のいずれかに該当する方

(ア)配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること

(イ)婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」  や配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、市町村等)の確認書が発行されていること

(ウ)令和2年4月28日以降に住民票が今お住まいの市町村等に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

イ 申請期間

   令和2年4月24日から4月30日までに、今お住まいの市町村の特 別定額給付金担当窓口へ申請書を提出してください。申請書は、市町村窓口のほか、婦人相談所や総務省ホームページで入手できます。※4月30日を過ぎても申請書を提出することができます。

ウ 添付書類 

   次の書類のいずれかが必要です。

(ア)婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書や市町村が発行するDV被害申出確認書

(イ)保護命令決定書の謄本又は正本

※同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることが必要です。

※令和2年4月28日以降に今お住まいの市区町村に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けている方は、上記書類は必要ありません。

※特別定額給付金の申請手続きは別途必要です。