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【第1弾】新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策について(令和2年4月17日発表、4月27日変更)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月27日更新

新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策について

本市において、緊急の対応が必要と考えられる雇用の維持と事業の継続への支援等について、緊急経済対策の第1弾として、一般財源ベースで1億2千万円程度の予算措置を早急に行う予定である。

※4月27日に国や県による経済対策等の内容をうけ、一部内容を変更しております。

変更点についてはこちらを確認ください【第1弾】新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策(変更)について

1 市単独の制度

(1)雇用調整助成金への上乗せ交付 

【問い合わせ先】商工課企業誘致推進室(内線181・183)

新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に休業せざるを得ない一方で、社員の雇用を継続しようとする事業者に対し、国の「雇用調整助成金」に市単独での上乗せを行い、事業者負担を軽減することで同制度の利用を促し、市内雇用の安定化を図る。

ア 対象

(ア)中小企業で、市内に本社又は事業所に係るもの(個人事業主を含む)

(イ)国の支給率が5分の4(解雇を伴う休業)であること

イ 助成内容

別表1のいずれかの金額に別表2の金額を加えた額。ただし、市外にも本社又は事業所を持つ企業については、市内事業所分の額とする。

(別表1)

市の支給率

備考

20分の1

(国支給額の16分の1)

令和2年4月1日以降の助成金分を対象とし、解雇を伴う場合

(市内事業者等に係る実質企業負担は10分の1)

(別表2)

社会保険労務士に書類作成等を依頼する経費

左記経費又は5万円のいずれか低い額(変更)

ウ 書類作成等に係る支援

商工会において、商工会会員に係る雇用調整助成金の申請書類作成等の相談・支援業務を行う。

※ 雇用調整助成金等について上山市商工会による個別相談会が実施されます詳細は次のページを確認ください⇒雇用調整助成金等に関する個別相談会の開催について

(2)温泉旅館の経営改善のための支援金 

【問い合わせ先】観光課 観光振興係(内線191~193)

新型コロナウイルス感染症対策として、かみのやま温泉旅館組合が県外との往来を抑制するため、4月14日から5月10日まで自主休業を決定したことにより、温泉旅館は特に厳しい状況にある。また、温泉旅館は本市を特徴づける産業であり、収束後の地域経済の活性化において必要不可欠な存在であることから、新型コロナを乗り越えるために経営改善の検討を行い事業の継続を目指す温泉旅館を支えるため、新たな支援金を創設する。

ア 対象

新型コロナを乗り越えるための経営改善の検討を行い、令和元年度に入湯税を納付し、令和2年度に市内で鉱泉浴場を経営する者

イ 助成内容

令和元年度の入湯税相当額を交付する。

(3)緊急経営改善支援金 

【問い合わせ先】商工課 商工振興係(内線182・184)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月25日から5月10日までの16日間に県からの企業等の活動の自粛要請に協力する市内事業者(市内に県が示す施設を有する事業者)に対し、経営存続に向けて改善の検討を行ってもらうため、企業規模に関わらず、県の「緊急経営改善支援金」に市単独で上乗せして支援する。

ア 対象

県の緊急経営改善支援金の交付を受けた事業者

イ 助成内容

法人200千円、個人事業者100千円

(4)農業者の事業継続のための支援

【問い合わせ先】農林夢づくり課 農夢係(内線411)、市政戦略課 シティプロモーション推進室(内線225)

農業者の経営に与える影響については、農産物の収穫がほぼ終了する10月頃まで見通しがつかないことから、販売状況等を注視しながら、必要に応じて支援策を決定する。また、ふるさと納税制度を活用した支援を行う。

(5)感染症対策

ア 妊婦へのマスク配布 【問い合わせ先】子ども子育て課 子育て支援係(内線169)

市内の母子手帳を持参した妊婦に対し、4月20日から子ども子育て課の窓口(8時30分~17時15分)で1人当たりマスク50枚を配布する。(親族等の代理受領可能)

イ 小・中学生へのマスク配布 【問い合わせ先】学校教育課 指導係(内線309)

小・中学生に対しては、始業式・入学式時に1人当たり2枚のマスク配布を既に行っているところであるが、学校再開時に1人当たり10枚を追加配布する。

ウ 医療機関、介護施設等へのマスク配布 【問い合わせ先】健康推進課 高齢介護係(内線151~153)、地域保健係(内線156~158)

配布枚数等詳細は、現在調整中

(6)公共事業の発注迅速化等 

【問い合わせ先】財政課 管財係(内線233)

公共工事に関して、速やかな発注に努めるとともに、市内景気の下支えに資するため、早期購入が可能な物品等について速やかな発注を図る。

2 税制措置等

(1)納税の猶予制度の特例

【問い合わせ先】税務課 庶務・納税係(内線161)

収入が大幅に減少(前年同期比概ね20%以上の減少)した場合において、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予できる特例を設ける。

※令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する地方税(国民健康保険税を含む)について適用。

(2)中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置

【問い合わせ先】税務課 固定資産税係(内線135)

厳しい経営環境にある(※)中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとする。

(※)令和2年2月~10月までの任意の3ケ月間の売上高が、前年の同期間と比べて、

30%以上50%未満減少している者

2分の1

50%以上減少している者

ゼロ

(3)生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

【問い合わせ先】税務課 固定資産税係(内線135)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加える。また、生産性向上特別措置法の改正を前提に、適用期限を2年延長する。

 

(4)自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

【問い合わせ先】税務課 住民税係(内線131)

自動車税・軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置の適用期限を6月延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象とする。

(5)その他

※ 問い合わせ先は国・県の支援制度の内容に応じて変更する場合があります。

 国民健康保険税、介護保険料の減免 【問い合わせ先】健康推進課 国保係(内線127)、高齢介護係(内線151~153)、税務課住民税係(内線131)

 イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄付金控除の適用に係る個人住民税における対応 【問い合わせ先】税務課住民税係(内線131)

 住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る個人住民税における対応 【問い合わせ先】税務課住民税係(内線131)

 耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化

  ⇒エの内容に関しては県税のため村山総合支庁課税課へお問い合わせください