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【12月28日】新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年12月28日更新

【12月28日】新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策について

1 事業者向け

(1) 夜間飲食店等持続化支援金

   新型コロナウイルス感染症拡大当初からの外食機会の減少及び国・県の観光消費拡大施策の一時停止等による観光客の減少により、当面の事業継続に明らかに支障が生じている夜間営業を主とする市内飲食店等に対し、事業継続を図るための支援金を交付する。

ア 対象

     下記のすべてに該当すること。

(ア)市内に事業所を置き、主たる業種が次のいずれかに該当する中小企業・小規模事業者及び個人事業主

(1)飲食店(通常営業で午後9時を超えて営業しており、かつ、酒類の提供を行う事業者)

(2)運転代行業

(イ)令和2年3月31日以前から事業を行っており、申請時点においてもその事業を行っていること。

(ウ)感染症拡大防止に係る業種別ガイドラインを遵守していること。

イ 支援内容

  1事業者につき200千円(本社又は本店所在地が市外の場合100千円)

(2) 観光関連産業持続化支援金

   新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、不要不急の旅行等の自粛により事業継続に支障が生じている事業者に対し、当面の事業継続を図るための支援金を交付する。

ア 対象

  下記のすべてに該当すること。

(ア)市内に事業所を置き、主たる業種が次のいずれかに該当する中小企業・小規模事業者及び個人事業主

種類

具体例

(1)飲食店(通常営業で午後9時前に閉店)

そば店、ラーメン店、定食店、喫茶店等

(2)観光関連店舗

土産店

(3)宿泊施設

ホテル、旅館、ペンション

(4)観光客立寄施設

遊園地、スキー場等

(5)交通事業者

貸切バス、タクシー

(イ)令和2年10月から令和3年1月までのいずれかの月の売上が前年同月比で20%以上減少していること。

(ウ)令和2年3月31日以前から事業を行っており、申請時点においてもその事業を行っていること。

(エ)感染症拡大防止に係る業種別ガイドラインを遵守していること。

(オ)夜間飲食店等持続化支援金又は製造業等持続化支援金の対象でないこと。

イ 支援内容

     1事業者につき200千円(本社又は本店所在地が市外の場合100千円)

(3) キャッシュレス決済導入支援金

  当面の新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るとともに、ウィズコロナ社会を見据えた現金決済からキャッシュレス決済への移行促進を図るための支援金を交付する。

ア 対象

  下記のすべてに該当すること。

(ア)市内に事業所を持つ全事業者(暴力団関係、政治団体、宗教団体等を除く。)

(イ)次のいずれかに該当すること。

A 令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に(1)クレジットカード、(2)デビットカード、(3)電子マネー、(4)QRコードのうち、1種類以上の決済手法を新たに導入したこと、又は導入すること。

B 上記(1)から(4)のうち、いずれか1種類の決済手法を令和2年3月31日以前に導入済みで、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に新たに決済手法を導入した、又は導入することにより、(1)から(4)のうち2種類以上の決済手法に対応が可能となること。

(ウ)対面販売における決済手法であること。

(エ)市内の事業所に導入すること。

イ 支援内容

     1事業者につき50千円