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【7月6日】新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月6日更新

新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策について

    本市において、緊急の対応が必要と考えられる事業継続や観光振興への支援、国県の補正予算に対応して実施する事業などについて、緊急経済対策として、予算措置を早急に行う予定である。

 1 市民向け

(1)ひとり親世帯臨時特別給付金(全額国費)

 【問合せ/子ども子育て課 子育て支援係(内線159)】 

  新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担うひとり親家庭については、子育てに対する負担の増加や収入の減少により特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、こうした世帯を支援するため、国の「ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業」に基づき給付金を支給する。

  ア 対象

  (ア)基本給付:児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の方

  (イ)追加給付:基本給付対象に該当する方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方

  イ 給付額

  (ア)基本給付:1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円

  (イ)追加給付:1世帯5万円

 

(2)生活困窮者に対する「食」の支援(市県)

【問合せ/福祉課 生活福祉係(内線141)】

   新型コロナウイルス感染症の影響により、休業・失業した生活困窮者等を支援するため、生活福祉資金の特例貸付を受けた世帯に対し、山形県と連携し、県産米60kgを支給する。

  ア 対象

    生活福祉資金の特例貸付を受けた世帯

  イ 支援内容

    1世帯に県産米60kg

 

2 小・中学校向け

(1)学校保健特別対策事業(国補助1/2)

【問合せ/学校教育課 庶務係(内線305)】

   本市では5月11日から感染リスクを最小限にしながら学校を段階的に再開しているが、十分な教育活動を継続するため、各学校が感染症対策等や児童及び生徒の学びの保障等に必要な取組を実施する。

  ア 取組内容

  (ア)学校における感染症対策等

          非接触型体温計、サーキュレーター等

  (イ)児童生徒の学びの保障等

     移動式黒板、ミスト付扇風機、テーブル、スタッキングチェア等

3 企業・個人事業者向け

(1)製造業等持続化支援金(市単独)

【問合せ/商工課 企業誘致推進室(内線181・183)】

    新型コロナウイルス感染症による売上の減少等が現時点で深刻となっている製造業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業に対し、当面の3密対策等に活用できる支援金を交付する。

  ア 対象

下記(ア)から(エ)までのすべてに該当すること。

  (ア)市内に本社又は事業所を持つ中小企業であること。

  (イ)製造業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業のいずれかを営む事業者であること。

  (ウ)令和2年4~12月のいずれかの月の売上が前年同月比で20%以上減少していること。

  (エ)令和2年3月31日以前から事業による収入を得ていること。

  イ 支援内容

  (ア)雇用保険適用従業員が2人以下の事業者には一律で10万円を交付

  (イ)(ア)以外の事業者には雇用保険適用従業員1人につき5万円を交付(1社上限100万円)

   ※ 市外本社の事業者には上記の半額(5万円~50万円)を交付

 

(2)滞在型観光地域形成支援事業補助金(市単独)

【問合せ/観光課 観光振興係(内線191~193)】

   観光周遊の拠点化と体験型観光の推進を目的として、一般社団法人上山市観光物産協会が実施する地域資源を活かした連泊型旅行商品の造成及び販売に対し支援する。

  ア 対象

    一般社団法人上山市観光物産協会が実施する下記の取組に対し、補助金を交付する。

  (ア)地域資源を活かした体験コンテンツを発掘・磨上げを行う。

  (イ)(ア)を取り入れた連泊型の宿泊パッケージプランを造成する。

  (ウ)(イ)を販売する。

  (エ)(ア)、(イ)等について、プロモーションを実施する。

  イ 助成内容

    事業費の3/5

 

(3)新・生活様式対応支援補助金(市県)

【問合せ/商工課 商工振興係(182・184)】

   新型コロナウイルス感染症拡大による経営上の影響が著しい小規模事業者に対し、新しい生活様式に対応するための設備等の導入を支援する。

  ア 対象

         市内企業で、感染症拡大防止対策を進める飲食業、宿泊業、旅行業、小売業、生活関連サービス業、道路旅客運送業の事業者

  イ 補助内容

         対面箇所へのアクリル板や透明ビニールカーテンの設置、換気装置・出入口のくつ消毒マット等の設置、マスク・消毒液の購入費等の装置設置費や消耗品費に対して補助する。

   補助率:10/10(補助上限200千円)

(4)事業承継・雇用継続奨励金(市県)

【問合せ/商工課 企業誘致推進室(内線181・183)】

   新型コロナウイルス感染症により継続が困難となった事業の承継を支援し、廃業による影響から市内雇用と関連取引先を守るため、奨励金を給付する。

  ア 対象

  (ア)県外からの移住により個人事業主の事業を引き継いだ(引き継ぐ)者で、引継後従業員の雇用数を維持する者

  (イ)吸収・合併した(する)法人で、吸収・合併後従業員の雇用数を維持する者

  イ 助成内容

    個人事業主500千円、法人1,000千円

 

(5)オンライン化促進支援補助金(市県)

【問合せ/商工課 商工振興係(182・184)】

  新型コロナウイルス感染症拡大の防止及び緊急時の事業継続対策として、在宅勤務やオンライン商談会等を可能とするテレワーク環境の整備等による職場環境改善の取組を支援する。

  ア 対象

         市内企業で、在宅勤務やオンライン商談会等を可能とする環境整備を進める事業者

  イ 補助内容

        Web会議用カメラ、パソコン、タブレット等の購入費用に対して補助する。

        補助率:2/3(補助上限1,000千円)

 

(6)雇用安定助成金の組替

【問合せ/商工課 企業誘致推進室(内線181・183)

   既に予算計上している雇用安定助成金について、県の補助内容に合わせ組替を行う。

  ア 変更内容

      雇用調整助成金の申請代行に係る社会保険労務士等への手数料に係る助成内容について、上限額を5万円から40万円に引き上げる。

      併せて県からの補助金9,000千円を充当し財源更正を行う。

 

4 農業者向け

(1)さくらんぼ緊急価格安定対策(市県)

【問合せ/農林夢づくり課 農夢係(内線411)】

   新型コロナウイルス感染拡大による需要の減少、果実専門店等における贈答向け需要の低迷や観光さくらんぼ園の市場出荷増等により、さくらんぼの平均販売価格が再生産価格(過去6年の平均価格)の9割程度を下回った場合に、その差額の一部を、県と市が連携して上乗せ補助し、生産者の経営の安定を図る。

  ア 事業の仕組み

  (ア)生産者・JA等独自の再生産対策

   生産者とJA等が積み立てた資金を財源として、さくらんぼの平均販売価格が再生産価格の90%程度(保証再生産価格)を下回った場合、保証再生産価格と平均販売価格の差額の一部を補てん。

  (イ)県・市町村協調による上乗せ補助

   生産者・JA等独自の再生産対策に県と市町村が協調し上乗せ補助金を交付 することにより、保証再生産価格と平均販売価格の差額の75%(補給金額)を支援する。

    県補給率:補給金額の1/2

    市補給率:補給金額の1/4

  イ 事業実施主体

    (公)山形県青果物生産出荷安定基金協会

  ウ 対象期間

    3月~7月(加温、無加温、露地)

  エ 対象者

     市場出荷者で本制度に参加する生産者

     市場:系統又は系統外(山形県市場協会に加盟している卸会社12社、県外の卸会社は対象外)