ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > 庶務課 > 【第2弾】新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策について(令和2年5月1日発表)

【第2弾】新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策について(令和2年5月1日発表)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月1日更新

新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策について

   本市において、緊急の対応が必要と考えられる国の制度による特別定額給付金(仮称)などの生活に困っている世帯・個人への支援及びプレミアム付商品券の発行支援などの事業継続への支援について、緊急経済対策の第2弾として、予算措置を早急に行う予定である。

1 市民向け

(1)特別定額給付金(仮称)(国制度)

5月8日まで 【問合せ/市政戦略課 市政戦略係(内線221・223・227)】

5月11日から 【問合せ/市役所特別定額給付金対策室(内線350)】

   「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。

ア 事業費

(ア)給付事業費   2,984,000千円(R2.4.1現在人数で仮算定)

(イ)事務費        19,000千円

イ 給付対象者及び受給権者

(ア)給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者

(イ)受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

※配偶者からの暴力を理由とした避難事例等における対応は別途行う。

ウ 給付額

給付対象者1人につき10万円

エ 給付金の申請及び給付の方法

感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(ア)及び(イ)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。

(※)なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。

(ア)郵送申請方式

市から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市に郵送

(イ)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)

マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

オ 手続き開始日

(ア)申請書類等発送  令和2年5月15日を予定

(イ)受付開始       令和2年5月15日を予定

(ウ)給付開始               令和2年5月22日を予定

(エ)申請期限               申請受付開始日から3か月以内

詳細についてはこちらをご覧ください⇒特別定額給付金(仮称)のお知らせ

(2)子育て世帯への臨時特別給付金(国制度)

【問合せ/子ども子育て課 子育て支援係(内線159)】 

  新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当(本則給付)を受給する世帯(0歳~中学生のいる世帯)に対し、臨時特別の給付金(一時金)を支給する。

ア 事業費

(ア)給付事業費  30,110千円

(イ)事務費      1,514千円

イ 支給対象者及び対象児童

(ア)支給対象者は、対象児童に係る令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当(本則給付)の受給者

(イ)対象児童は、児童手当(本則給付)の令和2年4月分の対象となる児童(3月分の対象となる児童含む)

※平成16年4月2日から令和2年3月31日までに生まれた子どもが対象児童

ウ 給付額

対象児童1人につき1万円

エ 給付金給付の方法

改めての申請を要しない。

(ア)給付金の案内チラシ・希望しない場合等の申出書を市から子育て世帯へ送付

(イ)給付を希望しない場合は、申出書を子育て世帯から市へ返送

(ウ)児童手当登録銀行口座等への振込(振り込んだ旨の通知)

(※)公務員については、所属庁が支給対象者であると証明した上で、本人が居住市町村に申請。

オ 手続き開始日

(ア)給付金の案内チラシ等発送  令和2年5月15日を予定

(イ)給付開始                  令和2年6月上旬~中旬を予定

(3)ひとり親家庭等への臨時特別給付金(市単独)

【問合せ/子ども子育て課 子育て支援係(内線159)】 

   新型コロナウイルス感染症の影響を受けているひとり親家庭等を支援する取組として、児童扶養手当を受給する世帯に対し、臨時特別の給付金(一時金)を支給する。

ア 支給対象者及び対象児童

(ア)支給対象者は、令和2年4月分の児童扶養手当の受給者

(イ)対象児童は、約280人

イ 給付額

対象児童1人につき1万円

ウ 給付金給付の方法

改めての申請を要しない。児童扶養手当登録銀行口座等への振込

エ 手続き開始日

(ア)給付金の案内通知等発送  令和2年5月15日を予定

(イ)給付開始            令和2年5月下旬を予定

(4)保育園等保育料の減額(市単独)

【問合せ/子ども子育て課 子ども保育係(内線143・145・149)】 

   上山市からの家庭保育の協力依頼により保育園等を欠席した場合に保育料・副食費を減額する。また、保育料等の減額に伴い減収となる民間立保育園等には補助金を交付する。

ア 対象施設

(ア)市内の市立保育園、民間立保育園、認定こども園等

(イ)上山市民が通う市外の民間立保育園、認定こども園等

   

(5)放課後児童クラブ利用料の減額(市単独)

【問合せ/子ども子育て課 子ども保育係(内線143・145・149)】 

   小学校臨時休校期間中に家庭保育に協力した家庭に対し、クラブへ支払う利用料を減額する。また、利用料等の減額に伴い減収となるクラブには補助金を交付する。

ア 対象施設

市立放課後児童クラブ、民間立放課後児童クラブ

2 企業・個人事業者向け

(1)プレミアム付商品券の発行支援(市単独)

【問合せ/商工課 商工振興係(内線182・184)】 

   新型コロナウイルス感染症の発生により、各種行事の中止及び外出自粛などで影響を受けている地域経済の下支えをするため、緊急経済対策としてプレミアム付商品券の発行を支援する。

ア プレミアム商品券の概要

(ア)実施体制

上山市商品券振興会(会長 商工会長)

(イ)プレミアム率

40%

(ウ)発行総額

280,000千円

(エ)使用可能期間

市内における新型コロナウイルス感染拡大の収束状況を勘案の上、できる限り早期に開始し、6か月程度の期間とする。

 

(2)商店街等の新たな取組等に対する支援(市単独)

 【問合せ/商工課 商工振興係(内線182・184)】 

   新型コロナウイルス感染症の影響を受け、テイクアウトやタクシーを活用した宅配サービス、商店街が行う消費喚起キャンペーン等の新たな取組を行う商店街等を支援する。

ア 対象

新たな取組等を行う商店街等

イ 助成内容

取組に係る経費の5分の4を支援

(3)学校給食の休止への対応(国制度等)

【問合せ/上山市学校給食センター(Tel 023-672-4557)】

   小・中学校の臨時休校に伴い給食を中止したことから、食材の納入業者等に負担が発生した費用について支援を行う。

ア 対象

学校給食の食材納入業者等

3 農業者向け

(1)令和2年新型コロナウイルス感染症緊急対策資金(県市制度)

【問合せ/農林夢づくり課 農政企画係(内線401)

(山形県災害・経営安定対策資金)

   新型コロナウイルスの影響により収入が減少した農業者の経営安定のために無利子資金を融通する。

ア 貸付対象者

新型コロナウイルスの影響により最近1か月の売上高が前年同期に比して10%以上減少している市内の農林漁業者

イ 資金使途

農林漁業経営の維持安定に必要な運転資金

※既往債務の償還は含まない。

ウ 貸付限度額

500万円(予定)

エ 償還期限

5年以内(うち据置期間1年以内)

オ 貸付利率

0.75%以内 ※令和2年4月20日の金利。発動日で変更する。

基準金利

1.50%

利子補給率

0.75%

 

県(66.5%)

0.49875%

市(33.5%)

0.25125%

貸付利率(※)

0.75%

※融資機関により貸付利率を引き下げて、無利子で貸し付け

カ 貸付期間

令和2年5月上旬~令和3年1月31日

 

4 税制措置等

(1)納期限の延長(市単独)

ア 市営住宅家賃 【問合せ/建設課 建築・住宅係(内線425)】

令和2年度5月請求分から9月請求分の納期を申請に基づき、6か月延長する。

イ 市立保育園・民間立保育園の保育料

  【問合せ/子ども子育て課 子ども保育係(内線143・145・149)】

令和2年度5月請求分から9月請求分の納期を申請に基づき、6か月延長する。

ウ 市立保育園の副食費 【問合せ/子ども子育て課 子ども保育係

  【問合せ/子ども子育て課 子ども保育係(内線143・145・149)】

令和2年度5月請求分から9月請求分の納期を申請に基づき、6か月延長する。

エ 市立放課後児童クラブの利用料

  問合せ/子ども子育て課 子ども保育係(内線143・145・149)】

令和2年度5月請求分から9月請求分の納期を申請に基づき、6か月延長する。

(2)国民健康保険税の減免(国制度)

【問合せ/健康推進課【内線127、151~153)、税務課(内線133)】

ア 対象となる世帯 

(ア)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

(イ)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という)の減少が見込まれる場合(減少額が前年の事業収入等の額の10分の3以上であること、前年の合計所得額が1,000万円以下であること、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であることの全てに該当する場合)

イ 減免額

(ア)対象となる世帯(ア)の場合

全額免除

(イ)対象となる世帯(イ)の場合

対象保険税額×減額又は免除の割合=保険税減免額

ウ 対象保険税額に対する減額又は免除の割合

前年の合計所得金額

減額又は免除の割合

300万円以下

10分の10

400万円以下

10分の8

550万円以下

10分の6

750万円以下

10分の4

1,000万円以下

10分の2

※事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減額又は免除の割合を10分の10とする。

 

(3)介護保険の第一号保険料の減免(国制度)

【問合せ/健康推進課【内線127、151~153)、税務課(内線133)】

ア 対象となる被保険者

(ア)新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第一号被保険者

(イ)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という)の減少が見込まれる場合(減少額が前年の事業収入等の額の10分の3以上であること、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であることの全てに該当する場合)

イ 減免額

(ア)対象となる被保険者(ア)の場合

全額免除

(イ)対象となる被保険者(イ)の場合

対象保険料額×減額又は免除の割合=保険料減免額

ウ 対象保険料額に対する減額又は免除の割合

前年の合計所得金額

減額又は免除の割合

200万円以下

10分の10

200万円超

10分の8

※事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減額又は免除の割合を10分の10とする。