社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）がスタートします。

　マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公正・公平な社会を実現することを目的に導入される制度です。また、住民票を有する市民の皆さん一人ひとりに12桁の数字からなる個人番号（以下「マイナンバー」）が重複することなく付番され、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が、同一の情報であることを確認するために活用されます。

【社会保障関係（年金、労働、医療、福祉）】
　・年金、雇用保険の資格取得や確認、給付 ・ハローワークの事務 ・医療保険の保険料徴収 ・福祉分野の給付
【税関係】
　・税務署に提出する確定申告書、届出書、法定調書などに記載 ・県や市に提出する申告書、給与支払報告書などに記載
【災害対策】　
　・防災、災害対策に関する事務 ・被害者生活再建支援金の給付 ・被災者台帳作成事務

　＊マイナンバーは、法律で定められた行政手続にしか使うことができませんが、社会保障、地方税、災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、市が条例で定める事務については利用可能となります。

【国民の利便性向上】　
　マイナンバーを利用することができる行政手続では、これまで申請書等と一緒に提出していた所得証明書等の添付書類が不要になり、手続時の負担が軽減されます。
【公平・公正な社会の実現】　
　所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受け取ることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。
【行政の効率化】　
　国の機関や地方公共団体などで、様々な情報の照会、転記、入力などに要してる時間や労働力が大幅に削減されます。また、複数の事務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が省かれます。

　平成28年1月以降、税や社会保障の手続で従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。
　・　源泉徴収票の作成手続
　・　健康保険・厚生年金・雇用保険の手続
　・　証券会社や保険会社が行う、配当金や保険金等の支払調書作成など

　個人情報保護策の一つとして実施が義務付けられている特定個人情報保護評価は、地方公共団体等が特定個人情報ファイル（個人番号をその内容に含む個人情報ファイル） を保有しようとする場合に、特定個人情報の漏えい等の事態を発生させるリスクを分析・軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
  上山市では、現在、9つの事務について評価を実施し、国の特定個人情報保護委員会へ提出し公表されております。

　マイナンバー制度のよくある質問（FAQ）や最新情報は、内閣官房のマイナンバー（社会保障・税番号）制度のホームページに掲載されています。総務省、国税庁、厚生労働省等の特設サイトへもリンクしています。「マイナンバー」で検索してください。
　　　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

　また、国では、マイナンバーコールセンターを開設しており、マイナンバーについてご不明な点がある方や、さらに詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。
　電話番号　0527‐20‐0178（外国語対応は、0570‐20‐0178）　＊通話料がかかります。
　開設時間　平日9時30分から17時30分まで（平成27年10月から平成28年3月までは平日の開設時間を20時まで延長）