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新型コロナウィルスに伴うリフォーム及び住宅建築に関する補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月2日更新

令和2年度上山市住環境向上及び住宅・木材産業活性化緊急促進事業費補助金(予算が無くなり次第終了)

 目的

 県産木材の利用促進及び新型コロナウイルス感染症の影響を受け、低下が懸念される市民の住宅投資意欲を喚起し、経済の活性化を図るため、県産木材を使用し、耐久性、省エネルギー性能等を有する住宅を建設する者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

補助対象者

住宅を新築する方で、令和2年度上山市持家住宅建設等補助金の交付決定を受けた方

令和3年3月末日までに実績報告書を提出できる方

補助対象住宅

令和2年9月1日以降に工事着手され、令和3年3月末日までに実績報告書を提出できること 

国又は県等が実施する住宅に係る補助(山形の家づくり利子補給事業を含む)を受けていないこと

一定の性能を有した県産木材を利用する下表のいずれかのタイプで、一定の省エネルギー基準及び耐久性基準を満たす住宅であること

補助対象となる住宅
住宅タイプ要件県産木材割合
県産木材多用型100%かつ15立法メートル以上
寒さ対策・断熱化型やまがた健康住宅の認証50%以上
子育て支援型三世代世帯又は近居世帯50%以上
移住促進型移住世帯50%以上

※1 世帯要件については以下のとおり

【三世代世帯】

平成14年4月2日以降に出生した世帯員を含む直系の三世代世帯

【近居世帯】

平成31年4月1日以降に親世帯と子世帯(平成14年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯に限る。以下同じ。)の居所が新たに近居区域(親世帯と子世帯の居所の直線距離が2キロメートル以下である区域又は親世帯と子世帯の居所が同一小学校の通学区域内である区域)内になった世帯(既に親世帯と子世帯の居所が近居区域内にある場合を除く。以下「近居世帯」という。)が居住する県産木材使用住宅

【移住世帯】

平成27年4月1日以降に山形県外から本市に住み替えた又は平成23年3月11日に東日本大震災の被災地(岩手、宮城及び福島の各県に限る。)に居住しており、平成27年3月31日までの間に本市に住み替え、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項の規定による転入届を本市へ提出した世帯員がいる世帯

※2 住宅1戸につき、申請及び交付は1回に限るものとする。

   詳細はお問合せください。

様式

交付申請書 [Wordファイル/75KB]

 誓約書 [Wordファイル/22KB]

実績報告書 [Wordファイル/77KB]

添付書類一覧(実績報告時) [Wordファイル/23KB]

補助金額

令和2年度上山市持家住宅建設等補助金」交付決定額と同額又は50万円のうち、いずれか低い額

令和2年度上山市住環境向上事業費補助金(予算が無くなり次第終了)

目的

 住宅の質の向上及び新型コロナウイルス感染症の影響を受け低下が懸念される上山市民の住宅投資意欲を喚起し、市内経済の活性化を図るとともに、「新・生活様式」に対応した住まいづくりを推進するため、「新・生活様式」に対応したリフォーム工事を行う上山市民に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

補助対象工事

(1) 住宅等のリフォーム工事を行うものであること。

(2) リフォーム工事の施工に当たり、市内業者と請負契約を締結するものであること。

(3) 令和2年9月1日以降に補助対象工事に係る契約をしたものであること。

(4) 別表に掲げる要件のいずれかに該当する工事であること。

(5) 施工業者(市内)がリフォーム工事を施工するものであること。

別表

補助対象者

(1) リフォーム工事を実施するに当たり施工業者と工事請負契約を行う者

(2) 次のア又はイのいずれかの要件に該当する者

ア 補助金申請時において本市に住所を有する者

イ 本市に住所を有しない者で補助金申請年度の3月末までに本市に転入し当該住宅に居住する者

(3) 住宅等所有者又は住宅等所有者から申請に係る委任を受けた二親等以内の親族若しくは住宅の納税義務者である者

(4) 市税等を滞納していない者

(5) 補助金申請年度の3月末日までに、リフォーム工事完了報告書を提出できる者

(6) 同一箇所の工事において市、県及び国が実施する他の制度による補助等を受けていない者

(7) 申請年度においてこの要綱による補助金の交付を受けたことがない者

様式

様式一式 [Wordファイル/21KB]

別表 [Wordファイル/48KB]

補助金額

対象工事費の50%(上限20万円)