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地区整備計画(建築物に関する事項)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月5日更新
地区の
区分
地区の
名称
一般住宅地区
(第一種住居地域)
沿道業務地区A
(準住居地域)
沿道業務地区B
(準工業地域)
地区の
面積
約28.8ha約1.9ha約2.0ha
建築物等の用途の制限1.建築物は、次の各号に掲げるものを建築してはならない。
 (1)畜舎
 (2)自動車教習所
 (3)旅館業法第2条第1項の規程による旅館
 (4)スケート、ボーリング等の運動施設
 (5)自動車修理工場
 (6)飼料、肥料、セメント等を貯蔵する施設
2.建築物以外の施設は、次の各号に掲げるものを設置しなくてはならない。
 (1)飼料、肥料、セメント等を貯蔵する施設
1.建築物は、次の各号に掲げるものを建築してはならない。
 (1)畜舎
 (2)飼料、肥料、セメント等を貯蔵する施設
2.建築物以外の施設は、次の各号に掲げるものを設置してはならない。
 (1)飼料、肥料、セメント等を貯蔵する施設
1.建築物は、次の各号に掲げるものを建築してはならない。
 (1)畜舎
 (2)飼料、肥料、セメント等を貯蔵する施設
 (3)キャバレー、ダンスホール等これに類するもの
2.建築物以外の施設は、次の各号に掲げるものを設置してはならない。
 (1)飼料、肥料、セメント等を貯蔵する施設
建築物等の敷地面積の最低限度 建築物の敷地面積は、200平方メートル以上でなければならない。ただし、土地区画整理法第98条第1項の規定による仮換地の指定がなされた土地で、この規定に適合しないものは、その限りでない。
建築物等の壁面の位置の制限 建築物等の壁面の位置は、外壁又はこれに代わる柱の面から道路及び公園(以下「道路等」という。)の境界線までの距離は1.5m以上、隣地境界線までの距離は1.2m以上でなければならない。
 ただし、次の各号に掲げるものはその限りでない。
 (1)軒高2.3m以下の車庫物置等で、道路等の境界線までの距離が1.0m以上、隣地境界線までの距離が0.5m以上のもの
 (2)道路の隅切り部分で、道路の境界線から壁面までの距離が1.0m以上のもの
 (3)土地区画整理法第98条第r項の規定による仮換地の指定がなされた土地で、200平方メートル未満のもの
建築物等の形態又は意匠の制限
  1. 建築物等の地盤面の高さは、敷地と接する前面道路の最低の高さから50cm以下としなければならない。ただし、前面道路の傾斜角が大きいなど特別の事情がある場合は、前面道路の最高の高さから15cm以下とする。
  2. 建築物等の敷地は、潤いのある良好な都市景観を形成するために植樹、植栽等の緑化の育成及び保全に努めなければならない。
  3. 建築物等の敷地の雨水処理は、浸透桝又は透水性舗装等により地下水の涵養や災害防止のためできるだけ地下浸透に努めなければならない。
  4. 本地区計画の区域内にある施設以外の施設のための広告塔、広告板、案内板等(以下「広告物」という。)を設置してはならない。ただし、公共的なものは、この限りでない。
5.広告物は、良好な都市の景観形成及び居住環境の保全を図るため、原色を使った派手な装飾やネオンサイン等の光が点滅するものを設置してはならない。 ――― ―――
垣又は柵の構造の制限1.道路境界部分又は隣地境界線部分の土留、擁壁又は相等の基礎の高さは、次の各号に掲げる規定のいずれかに該当しなければならない。
 (1)道路境界線部分で道路の最低の高さから60cm以下
 (2)道路境界線部分で道路の最高の高さから20cm以下
ただし、これに適合しない敷地については盛土面から20cm以下とする。
2.垣又は柵等の構造は、できるだけ透視可能な構造又は生け垣とする。また、透視可能な構造のフェンスなどの高さは、前面道路から1.5m以下とし、生け垣又は塀の高さは、前面道路面から1.2m程度とする。ただし、前面道路境界から1.5m以上離れた隣地境界部分、門又は安全対策上必要なものはその限りでない
備考 この制限規定は、本地区計画の都市計画決定の告示日以前に、現に存する建築物等又はその敷地については適用しない。
 また、都市計画決定の告示日以降であっても公園施設、警察官派出所、公衆便所その他これらに必要な公益施設、他法令の規定により設置が義務付けられているもの、カーポート等の透視可能な工作物又は土地区画整理事業で家屋移転をした建築物若し<はその敷地で、用途上又は構造上やむを得ないものについては、適用除外とする。