（さくらんぼ生産者向け）さくらんぼ温暖化対応技術導入への支援を実施します！

印刷用ページを表示する　掲載日：2026年3月23日更新

令和8年度さくらんぼ温暖化対応技術導入推進事業の要望調査を実施します。

補助事業の活用を予定されている方は、次の書類を作成のうえ提出くださるようお願いします。

事業概要

さくらんぼの次期作の⾼温への影響を軽減するため、遮光資材や散水設備等さくらんぼの⾼温対策に必要な設備・資材の導入を支援を実施します。

1　対象者

（1）農業者団体（3⼾以上の農業者で組織する団体）
（2）農業法人
（3）農協等

2　補助対象設備・資材及び補助率等


設備・資材	期待される効果	備考	補助率
遮光資材	直射日光を適度に遮り、花芽や果実温の上昇を抑制	上限︓⽣産者のハウスの屋根⾯積概ね5年程度使用でき、遮光率60％以下のもの ※展張のためハウスに設置する巻き上げ機を含む	1/2
⽩⾊反射シート	従来の銀色の製品より、熱反射を少なくし、果実やハウス内の温度の上昇を抑制	上限︓⽣産者の栽培⾯積の2分の1 概ね5年程度使用できる白色の農業用反射シート	1/2
井⼾掘削	散水設備の水源確保	水量や水質の確保が確実であると認められるもの井戸掘削費の上限：深さ100m又は掘削に係る費用390万円（税込）を比較し、いずれか深く掘れる方の経費 ※施工費や機械運搬費、労務費、残土処理費は補助対象	2/3
散水設備	冷却効果で、果実やハウス内の温度の上昇を抑制	※施工費も対象	1/2
自動換気装置	雨よけハウス内の熱気を外部に排出し、ハウス内の温度上昇を抑制	対象装置例：自動谷換気装置ウィンドリーマー、快風等（ただし、外気導入システム（アウトサイダー）は対象外） ※施工費も対象	1/2
選果機	機械による高速選果で適期内の収穫可能量を増やし、もぎ遅れを低減	※動産総合保険等の保険（盗難補償及び天災等に対する補償が入っているもの）への加入が必須	1/2
冷蔵庫	収穫後の果実温を適温に保ち、品質を維持	収穫後、出荷までの短期間（1 ⽇程度）保冷するためのもの。冷凍機能及び⻑期鮮度保持機能のないもの ※施工費は対象外	1/2
冷房設備	収穫後の果実温を適温に保ち、品質を維持	冷房設備本体及び設置に係る取付工事（電気工事費を含む） ※据付タイプのものが対象	1/2
無加温ハウス	高温被害を回避するため作型変更のための農業用ハウスの整備	無加温ハウスへの転換に係る資材及び設置工事費 ※補助的に使用する暖房機を含む ※ハウス導入には農業共済等への加入が必須	1/2

3　提出期限

令和8年4月30日（木曜日）

4　提出書類

①要望調査票 Excel版 [Excelファイル／25KB] PDF版 [PDFファイル／319KB] ※どちらかをダウンロードしてご使用ください

②見積書（施工費を含む場合は資材費と施工費を分ける）※見積書の記載内容については留意事項も確認し作成すること。　

③事業を実施する場所がわかる位置図

④令和7年度のさくらんぼ販売額がわかる資料の写し（確定申告の「収支内訳書（農業所得用）」の2枚目又は青色申告の「所得税青色申告決算書」2枚目のいずれか）※すでに別事業等で提出済みの場合は不要です。

⑤機械等を要望する場合は、カタログの写し

⑥ハウス、潅水等の整備事業を要望する場合は施工図

⑦冷房設備を要望する場合は、導入する部屋の面積がわかる図面

※①～③は必須、④～⑦は該当する場合のみ

上記の書類を準備し、持参、ＦＡＸ、メールのいずれかで下記まで提出してください。

提出先　

上山市農林夢づくり課　農夢係

FAX：023－672－1112

mail：y.nourin@city.kaminoyama.yamagata.jp

5　留意事項　【※必ず、確認してください。】

（1）資材、機械等導入する機械のカタログを添付し、商品名や型番がわかる見積書を提出してください。

（2）ハウスを整備する場合は、資材費と施工費がそれぞれ確認できる見積書及び施工図を添付してください。

（3）散水設備を整備する場合又は井戸掘削する場合は、見積書に加え施工図を添付してください。

（4）冷房設備を導入する場合は、見積書及び冷房設備の性能（適応面積を含む）が記載されたカタログに加え、導入する部屋の面積がわかる資料（図面等）も提出してください。

（5）散水設備を整備する場合又は井戸掘削する場合は、見積書に加え施工図を添付してください。

（6）以下は補助対象外経費となりますのでご注意ください。
　　①汎用性の高いもの（例）穴あけパンチなどの工具類
　　②解体及び撤去に係る経費
　　③毎年度必要となる資材等の導入経費（例）消耗品（結束バンドは対象外、リピートタイであれば対象。雨よけ被覆資材は対象外）
　　④諸経費及び事務手数料（例）雑材（必要な部材があれば雑材ではなく具体的名称と金額を記載すること）、送料、電力申請代行料

（7）要件に合致しない場合、補助対象とならないことがありますので予めご了承ください。