令和7年度担い手確保・経営強化支援事業の要望調査について
令和7年度担い手確保・経営強化支援事業の要望調査を行います。（令和7年度国補正予算成立を前提としており、今後変更の可能性があります。）
この事業は、国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援するものです。
要望される方は、事前に連絡をいただき、期日までに書類の提出をお願いします。
事業の詳細は、農林水産省のホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。
担い手確保・経営強化支援対策
事業概要
地域計画が策定されている地域において、将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、補助金を交付することにより、主体的な経営確立を支援します。
助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織等
助成対象となる事業内容
農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等
成果目標（必須目標と選択目標）
（1）必須目標
現状（令和6年度）と比較し目標年度（令和9年度）における付加価値額が1割以上拡大すること
（2）選択目標
経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組等
補助率
（1）事業費の1/2以内
※個々の事業内容ごとに以下の①～③（市町村が認める者は、 ①又は③）により算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。
① ＝ 事業費 × 1/2
② ＝ 融資額（機械等の導入に当たって融資を受ける額）
③ ＝ 事業費 － 融資額 － 地方公共団体等による助成額
※上限額は、個人1,500万円、法人3,000万円等
要望調査期間
令和7年12月25日（木曜日）まで
提出書類
【必ず必要なもの】
（1）担い手確保・経営強化支援計画個別経営体調書 （様式作成中です、作成後アップします）
（2）見積書、製品カタログ
（3）位置図（機械を使用する場所、機械の保管場所、施設の場所）
（4）令和6年度の付加価値額が確認できる書類
個人：所得税青色申告決算書（農業所得用）の損益計算書 等
法人：決算報告書 等
（5）選択目標の確認に必要な書類等
選択した目標により必要書類は異なりますが、以下のものが想定されます
- 営農計画書（経営計画書）、農業経営改善計画
- 法人登記簿、法人計画書
- 青色申告を証する書類
- 農業版BCP（事業継続計画）
- 定款、履歴事項全部証明書、就業規則
- 作業日報
- 輸出を証する書類（輸出証明書、出荷伝票等） など
パンフレット等
パンフレット（12月2日時点） [PDFファイル／545KB]
最新の資料等は、農林水産省のホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。
事業内容の主な要件
・担い手確保・経営強化支援対策については、市町村が認める者以外は融資を受けて機械等の導入を行うこと。
・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
・事業の対象となる機械等は、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。
・運搬用トラック、パソコン、倉庫等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。
・助成対象者の成果目標に直結するものであり、既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと。
・園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること等
