中小企業人材養成事業補助金
中小企業人材養成事業補助金
製造業の経営力や技術力の向上を図るために、社員を研修に派遣する場合や、新技術導入等の研修を実施する場合に要する経費を補助する制度です。
中小企業人材養成事業補助金リーフレット [PDFファイル／331KB]
補助対象事業・対象経費
下記のいずれかの枠に当てはまる事業が対象となります。（ただし、業務に就業する上で免許又は資格取得を義務付けられているものについては、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第61条に定める技能講習であること）
労働安全衛生法第61条、労働安全衛生法施行令第20条 [PDFファイル／192KB]
（1） 一般枠
財団法人山形県産業技術振興機構又は研修機関等が開催する業務上必要な技術を習得するための研修（以下「研修」という。）に従業員を派遣する事業
対象経費：受講料、教材費、その他市長が必要と認める経費
（2） オーダーメイド枠
財団法人山形県産業技術振興機構又は研修機関等と連携し講師等を招いて従業員に対する研修を実施する事業
対象経費：連携した研修機関等から請求を受けた事業実施費、その他市長が必要と認める経費
※オーダーメイド枠での補助金申請を検討されている場合は事前にご相談ください。
補助金額
（1） 一般枠
対象経費に2分の1を乗じ、千円未満の金額を切り捨てた額（1事業につき、1人当たりの上限額を3万円）
（2） オーダーメイド枠
対象経費に2分の1を乗じ、千円未満の金額を切り捨てた額（1事業につき、1人当たりの上限額を3万円、1企業当たりの上限額を20万円）
必要な書類
1 交付申請書兼実績報告書
2 研修受講申込書の写し
3 受講決定通知書または受講票の写し
4 対象経費の支払いを証する書類の写し
5 受講の修了を証する書類の写し
補助金の交付申請兼実績報告の期限
研修の修了を証する書類が交付された日から2週間以内又は令和7年3月31日のいずれか早い日まで
交付要綱
中小企業人材養成事業補助金要綱 [PDFファイル／175KB]
留意事項
・オーダーメイド枠での申請を検討されている場合は事業実施前にご相談いただきますようお願いいたします。
・申請の際はWordまたはPDFデータでの提出をお願いします。
提出先：k-yuuchi@city.kaminoyama.yamagata.jp
