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中小企業設備投資促進補助金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

 生産の拡大や業務効率化のために行われる設備投資を補助する制度です。一括払による設備の取得に加え、割賦払など、設備等の所有権が事業者となる支払であれば、補助対象となりますので、下記に該当する設備投資を実施または予定している事業者の方は、ぜひご活用ください。

対象者

 1 製造及び製造に関連する用途(運送業、卸売業等)に活用する設備投資で、上山市内に本社または事業所がある中小企業。

 2 市税、水道料金及び下水道使用料を完納していること。  

対象事業

 下記の全て該当する設備投資であること。

 1 市内の本社または事業所に対して行う設備投資であること

 2 設備投資額の合計が100万円以上であること

 3 固定資産税の課税対象となる設備投資であること

 4 平成29年1月1日から12月31日までの間に契約、設備の設置、費用の支払が完了すること

対象経費、補助率、補助限度額

 1 対象となる経費
  (1) 償却資産は、償却資産申告書に記載する取得額
  (2) 土地又は建物を取得する場合はその取得額
 ※土地のみの取得は対象外です。

 2 補助率、補助限度額
  補助率は上記(1)、(2)の5%(千円未満は切捨て)、1社当たりの上限額100万円。

申請手続き

 対象事業が完了した日から、3ヵ月以内又は、平成30年3月31日のいずれか早い日までに、交付申請書に必要事項を記入し、設置予定の設備がわかる写真等を添付し、下記担当までご提出ください。様式は下記からダウンロード可能です。

 1 交付申請書 [Wordファイル/43KB] ※特に、添付書類に不備の無いようご注意ください。

 2 事業報告書 [Wordファイル/47KB]

 3 市税の未納がない証明(市役所税務課より取得してください) [Wordファイル/23KB]

 4 上下水道料の完納証明(市役所上下水道課より取得してください) [PDFファイル/219KB]

留意事項

・これから交付申請を予定している事業者の方は、事前に下記問い合わせ先に連絡をお願いします。

・補助金交付対象となった設備(土地、建物を含む)を市外の事業所に移動したり、売却等により処分した場合は、補助返還請求の対象となることがあります。固定資産税の課税が確認できない場合も同様です。

・事業効果把握のため、事業完了後に別途調査を行う場合があります。

予算額

   6,000千円(交付申請額が予算額に達した時点で終了となります)