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上山市産業人材市内誘導奨励金

産業人材の市内居住を誘導し、企業の市内拠点強化に加え、市内定住人口拡大及び従業員の定着化を図ろうとする事業主に対して奨励金を交付します。

人材誘導に係る奨励金

対象事業主

1 製造業、卸売業、倉庫業、旅館業等を営む中小企業者(誘致企業は、業種を問いません)

2 事業主都合の解雇実施がないこと(予定も含む)

3 次に規定する「対象労働者」を6月以上雇用した者

4 市税を完納していること

5 前年度の10月1日から現年度の9月30日までの期間に退職した従業員(40歳以上である従業員の退職者数を除く。)が、下記に規定する人数に満たないこと。

 
事業者の雇用規模(現年度の9月30日時点での従業員数) 40歳未満の従業員の退職者数
50名未満 5名
50名以上100名未満 7名
100名以上150名未満 10名
150名以上200名未満 15名
200名以上 20名

対象労働者

1 前年度の年10月1日から現年度の9月30日までの間に正社員として採用(雇用期間の定めのない雇用契約を締結)

2 雇用の日又は非正規から正規労働に転換した日時点での年齢が満40歳未満

3 申請日において市内の本社又は事業所に勤務する者

4 申請日において市内に住所を有する者

 

※上記1,2,4を満たしており、雇用した日又は非正規から正規労働に転換した日が属する年度を含め、3年度以内に市内の本社又は事業所での勤務となった場合も対象労働者となります。

例:令和4年4月1日正社員採用された23歳上山市在住の男性

令和4年4月1日~令和5年3月31日までの1年間、研修のため市外の事業所で勤務し、令和5年4月1日より上山市内の本社に配属された。

→正社員として採用された時点での年齢が満40歳未満で、市内に住所を有する。雇用期間が6か月以上経過しており、雇用された年度から3年度以内に市内での勤務となった。

補助金額

1人当たり25万円、1事業所当たり100万円が限度

交付要綱

上山市産業人材市内誘導奨励金交付要綱 [PDFファイル/208KB]

申請期間

申請しようとする年度の9月30日から3月31日までの間

申請方法

産業人材市内誘導奨励金交付申請書に、以下に掲げる書類を添付して申請してください。

・雇用実績書(様式第2号)※1

・申請事業者の市税の未納がない証明

・対象労働者の出勤簿等の写し(申請日直近までの6ヶ月分)

・対象労働者の賃金台帳等の写し(申請日直近までの6ヶ月分)

・対象労働者の申請日前1月以内に取得した住民票の写し

・従業員退職事由調書(様式第3号)※2

・その他市長が別に指定するもの

※1 下記に添付してある、「雇用実績書記入例」をご参考下さい
※2 前年度の10月1日から現年度の9月30日までの従業員の増減数において、減少実績がある場合のみ

(WordまたはPDFデータでの提出をお願いします。)

提出先:k-yuuchi@city.kaminoyama.yamagata.jp

申請様式等のダウンロード

1 産業人材市内誘導奨励金交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/40KB]

1 産業人材市内誘導奨励金交付申請書(様式第1号) [PDFファイル/117KB]

2 雇用実績書(様式第2号) [Wordファイル/43KB]

2 雇用実績書(様式第2号) [PDFファイル/51KB]

  雇用実績書記入例 [PDFファイル/30KB]

3 従業員退職事由調書(様式第3号) [Wordファイル/41KB]

3 従業員退職事由調書(様式第3号) [PDFファイル/60KB]

4 市税の未納がない証明書(市役所税務課から取得してください) [Wordファイル/26KB]

 


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