公的年金と市県民税

 公的年金からの市県民税の特別徴収（年金引き落とし）

公的年金受給者の納税の利便性の向上と、市県民税徴収の効率化を図るため、平成22年10月より公的年金からの市県民税の特別徴収（年金引き落とし）が始まりました。

対象となる人

 次の（1）～(4)の要件に全て該当する人が、対象となります。

1. 当該年度の4月1日現在、老齢基礎年金等を受給している65歳以上の人
2. 年額18万円以上の老齢基礎年金等の支払いを受けている人
3. 介護保険料が特別徴収されている人
4. 特別徴収する市県民税額が、当該年金の年間給付額を超えない人

対象となる市県民税

 公的年金にかかる所得分の市県民税の均等割額と所得割額が、特別徴収の対象となります。

対象となる公的年金の種類

老齢基礎年金、又は昭和60年以前の制度による老齢年金、退職年金等が、特別徴収の対象となります。
※企業年金や、非課税となる年金（遺族年金、障害年金、老齢福祉年金等）は対象となりません。

徴収方法

初年度の徴収方法および時期

• 年度の前半：公的年金にかかる市県民税の半分を2回に分けて、1期・2期で従来と同様に納税者自身で納付いただきます。（普通徴収）
• 年度の後半：公的年金にかかる市県民税の残り半分を3回に分けて、10月・12月翌年2月の年金支給時に特別徴収します。

2年目以降の徴収方法および時期

• 年度の前半【仮徴収】：前年度2月の税額と同額を、4月・6月・8月の年金支給時に特別徴収します。
• 年度の後半【本徴収】：年税額と仮徴収した額の差額を、3回に分けて、10月・12月翌年2月の年金支給時に特別徴収します。

年間の特別徴収額の平準化（平成28年10月以降に実施される特別徴収より）

　仮徴収税額の総額（4月、6月、8月徴収分）が前年度分の公的年金等の所得に係る個人住民税の2分の1に相当する額となります。 

【例：65歳以上のAさん（公的年金に係る個人住民税額＝60,000円）】

※医療費控除等により平成28年度の税額が安くなった場合

他市町村への転出または税額変更があった場合の特別徴収

1月1日（賦課期日）以降に転出された場合や、市県民税確定後に税額変更が生じた場合には特別徴収が中止され、残りの税額は普通徴収（納付書や口座振替）での納付となっていましたが、平成28年10月以降に実施する特別徴収より、一定の要件のもと特別徴収が継続されることとなりました。

他市町村へ転出した場合

○：特別徴収継続　　×：特別徴収停止

税額の変更があった場合

市町村長が年金保険者（日本年金機構や共済組合等）に対して、公的年金から特別徴収する税額を通知（例年7月初旬）した後に特別徴収税額を変更する場合、12月分と2月分の本徴収に限り、変更後の特別徴収税額で特別徴収が継続されます。