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コミュニティ助成事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年1月1日更新

(財)自治総合センターでは、宝くじの普及広報事業の受託事業収入を財源として、コミュニティ活動の助成制度を設けています。
助成を希望される団体は、市を通じて申請をすることになります。
申請の際には、団体規約、事業計画・予算書、見積書等資料の添付が必要となりますので、詳細については、経営企画課までお問い合わせください。コミュニティ助成事業の実施要綱や各種様式は(財)自治総合センターのホームページからダウンロードできます。なお、募集時期は例年10月中旬頃になります。

事業名

対象事業/対象経費

助成金(助成率)

事業例

一般コミュニティ助成事業
  • 対象事業:住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に関する事業
  • 対象経費:コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に要する経費。ただし、建築物、消耗品は対象外
100~250万円
(10/10以内)
公民館の備品(エアコン・冷蔵庫・厨房機器・パソコン・プリンター・デジタルカメラ・視聴覚機器等)、広場等の設備、太鼓、健康器具、等
地域防災組織育成助成事業
  • 対象事業:一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織(例:自主防災組織)又はその連合体が行う災害の被害防止活動及び軽減活動に直接資するものの整備に関する事業
  • 対象経費:自主防災組織又はその連合体が行う地域の防災活動に必要な設備の整備に要する経費。ただし、建築物、消耗品は対象外

30~200万円
(10/10以内)

AED、発電機、ヘルメット、除雪機等
コミュニティセンター助成事業
  • 対象事業:住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設の建設整備に関する事業
  • 対象経費:コミュニティ活動推進のために、必要な施設の建設または修繕に要する経費とその施設に必要とされる備品(一般コミュニティ助成事業との併用は不可)に要する経費。ただし、土地の取得・造成、既存施設の購入・撤去・解体処理、外構工事に要する経費は対象外

上限1,500万円
(3/5以内)

コミュニティセンター・自治会集会所等
青少年健全育成助成事業
  • 青少年の健全育成に資するため、主として親子で参加する(スポーツ・レクリエーション活動に関する事業、文化・学習活動に関する事業、その他コミュニティ活動のイベント等に関する事業)ソフト事業
  • 青少年健全育成事業のソフト事業に要する経費。ただし、備品は対象外
30~100万円
(10/10以内)
※ただし自治総合センターが実施している野球、バレーボール、サッカーに関する事業と重複するものは対象外

宝くじの社会貢献広報

コミュニティ助成事業が、宝くじの受託事業収入を財源として助成されるものであることから、施設又は設備若しくはイベント等ソフト事業のポスター・チラシ・看板等に宝くじの広報表示を行うものとする(表示にかかる経費は助成対象とします)

対象にならない事業

(1)法令(道路法、屋外広告物法、不動産登記法等)に抵触する場合
(2)複数年度にまたがった事業、毎年繰り返し実施されている事業
(3)土地を要する事業を実施する場合(コミュニティセンター建築の他、広場整備やベンチの設置等)で、次に該当するもの

  • 抵当権等の権利関係が付着しているもの/相続手続き未済のもの/所有者全員の承諾書等が得られないもの

対象にならない経費

(1)中古品
(2)車両
(3)銃・刀剣類
(4)施設・設備(備品)の修理・修繕